日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、気象庁などから「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合、社員を守るため、配達休止や配達時間の変更といった措置を新たに適用する。気温セ氏40度以上の酷暑日などには、気温の高い時間帯を避けて対応する。（田中信也） 同社はこれまでも、社員の安全と健康... 物流ニッポンのサイトで読む