総務省は、郵便サービスの安定運営に向けた在り方の検討に着手する。20日、情報通信審議会（遠藤信博会長、日本電気特別顧問）に郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策と郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方について諮問。委員会を設置して議論を進め、2027年夏ごろに答申... 物流ニッポンのサイトで読む