公正取引委員会は2日、フリーランス保護法違反で、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、勧告した。郵便物・荷物の配達業務を受託する特定受託事業者（フリーランス）との契約で車両への積み込み・積み降ろし業務など取引条件に明示していなかったことなどが違反の内容。同社は、取引条件を適切に明示できる... 物流ニッポンのサイトで読む