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    • コラム

    改善基準告示が改正②

    改正前は、拘束時間と休息期間に関する特例に関しては、「特例通達」として別に示されていましたが、今回の改正では、特例部分に...

    改善基準告示が改正②
    • コラム

    改善基準告示が改正されます①

    厚生労働省は、令和4 年12 月23 日「改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7 号))」を改正しました...

    改善基準告示が改正されます①
    • コラム

    育児休業中の社会保険料免除について

    2022 年10 月から育児介護休業法が改正・施行されました。この法改正により、育児休業制度は、出生時育児休業という産後期間中に...

    育児休業中の社会保険料免除について
    • コラム

    人手不足の状況と新卒採用に関する調査結果

    日本商工会議所並びに東京商工会議所では、全国47都道府県の中小企業6,007社を対象とし、本年7月19日から8月10日の間に、中小企業の...

    人手不足の状況と新卒採用に関する調査結果
    • コラム

    給与のデジタル払いが解禁に!

    ここ数年で、電子マネーが随分と普及し、キャッシュレス決済も当たり前と感じるようになってきました。どうせなら給与の一部を電子マネーで受け取れ...

    給与のデジタル払いが解禁に!
    • コラム

    運輸業界に対する監督指導・送検等の状況について

    令和3 年に自動車運転者を使用する事業場に対して、全国の労働局や労働基準監督署が行った監督指導や送検等の状況についてまとめたものが、厚生労働省から公表...

    運輸業界に対する監督指導・送検等の状況について
    • コラム

    副業・兼業に関するガイドライン

    働き方改革の促進を受け、副業・兼業に関する考え方が大きく変わってきています。今まで、一般的な考え方として、他社へ機密情報が漏洩するリスクや長時間労働を誘引す...

    副業・兼業に関するガイドライン
    • コラム

    令和3年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました

    脳・心臓疾患に関する事案については、業種別では、「道路貨物運送業」で請求件数が 124 件、支給決定件数が 56 件と他の業種に比べ圧倒的に多く、職種別でも「自動車運転従事者」が最も多く、請求件数が 150 件、支給決定件数が 53 件となりました。

    令和3年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
    • コラム

    「シフト制」で労働契約を締結する場合の留意点

    運送会社では、ドライバーと労働契約を締結する際に、始業・終業時刻や休日を確定せず(例えば、始業時刻 8 時~終業時刻 17 時、土曜・日曜休日など)、1 週間や1ヶ月ごとに勤務シフトを作成し、労働者は、一定期間ごとに初めて具体的な労働日や労働時間が知らされる「シフト制」とすることが多いのではないでしょうか?

    「シフト制」で労働契約を締結する場合の留意点
    • コラム

    2022年度の雇用保険料率と年度更新について

    2022年度の雇用保険料率が、3月末に国会で決定しました。

    雇用保険制度は、労働者の雇用の安定、就業の促進のため、失業者への給付や教育訓練の給付などを行う、国の行う強制保険制度です。

    2022年度の雇用保険料率と年度更新について
    • コラム

    「安全運転管理者」の業務拡大とアルコールチェックの義務化

     令和 4 年 4 月から、道路交通法の改正により「安全運転管理者」の業務が拡大します。

     これまで、事業用自動車については、運行管理者が酒気帯びの有無の確認や記録を義務付けられてしたが、業務使用の自家用自動車(白ナンバー)に関しては、安全運転管理者に対する、そういった義務付けはありませんでした。

     しかし、業務使用のトラックが子どもに衝突し死亡事故を起こすといった悲しい事故が起こっている現状をうけ、業務使用の白ナンバー車両についても飲酒運転防止対策を強化するため、新たにアルコール検査器を使用して酒気帯びの有無を確認することやその記録の保存などが義務付けられることとなりました。

    「安全運転管理者」の業務拡大とアルコールチェックの義務化
    • コラム

    育児・介護休業法が改正されます(3)

    2022 年(令和 4 年)の育児・介護休業法の改正について、改正は、3 段階で施行されます。

    今回は、以下の令和 4 年 10 月 1 日の施行内容のうち育児休業の分割取得についてと令和 5 年 4 月 1 日施行の育児休業取得状況の公表の義務化についてです。

    育児・介護休業法が改正されます(3)
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