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    • コラム

    2022年度の雇用保険料率と年度更新について

    2022年度の雇用保険料率が、3月末に国会で決定しました。

    雇用保険制度は、労働者の雇用の安定、就業の促進のため、失業者への給付や教育訓練の給付などを行う、国の行う強制保険制度です。

    2022年度の雇用保険料率と年度更新について
    • コラム

    「安全運転管理者」の業務拡大とアルコールチェックの義務化

     令和 4 年 4 月から、道路交通法の改正により「安全運転管理者」の業務が拡大します。

     これまで、事業用自動車については、運行管理者が酒気帯びの有無の確認や記録を義務付けられてしたが、業務使用の自家用自動車(白ナンバー)に関しては、安全運転管理者に対する、そういった義務付けはありませんでした。

     しかし、業務使用のトラックが子どもに衝突し死亡事故を起こすといった悲しい事故が起こっている現状をうけ、業務使用の白ナンバー車両についても飲酒運転防止対策を強化するため、新たにアルコール検査器を使用して酒気帯びの有無を確認することやその記録の保存などが義務付けられることとなりました。

    「安全運転管理者」の業務拡大とアルコールチェックの義務化
    • コラム

    育児・介護休業法が改正されます(3)

    2022 年(令和 4 年)の育児・介護休業法の改正について、改正は、3 段階で施行されます。

    今回は、以下の令和 4 年 10 月 1 日の施行内容のうち育児休業の分割取得についてと令和 5 年 4 月 1 日施行の育児休業取得状況の公表の義務化についてです。

    育児・介護休業法が改正されます(3)
    • コラム

    育児・介護休業法が改正されます(2)

    2022 年(令和 4 年)の育児・介護休業法の改正について、改正は、3 段階で施行されます。

    今回は、以下の令和 4 年 10 月 1 日の施行内容のうち産後パパ育休(出生時育児休業)の創設についてです。

    育児・介護休業法が改正されます(2)
    • コラム

    育児・介護休業法が改正されます

    2022 年(令和 4 年)も育児・介護休業法が改正され、4月1日から段階的に施行されます。

    育児・介護休業法は、このところ毎年のように改正が行われていますが、特に今回は、男性の育休取得を促進する改正ということで注目されています。

    育児・介護休業法が改正されます
    • コラム

    傷病手当金の支給期間が通算化されます

    2022 年(令和 4 年)1 月 1 日から、健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます。

    傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由で病気や怪我を仕事ができず給与が受けられない状態となったときに健康保険から給与の2/3 程度の手当が支給される制度です。

    傷病手当金の支給期間が通算化されます
    • コラム

    社会保険の適用拡大について

    令和 4 年 10 月から、段階的にではありますが、社会保険の適用範囲が拡大し、一部のパート・アルバイトの方については、社会保険の加入が義務化されます。

    社会保険の適用拡大について
    • コラム

    年次有給休暇の計画的付与とは?

    2019 年の 4 月から、労働基準法の改正により、法定の年次有給休暇の年間付与日数が、10 日以上の全労働者に対し、年 5 日間の年次有給休暇の取得が義務付けられました。

    年次有給休暇の計画的付与とは?
    • コラム

    副業・兼業者の労災適用について

    働き方改革の推進内容の 1 つに、副業、兼業の促進があります。

    一社で勤務する場合でも長時間となりがちであるため、ドライバーの副業は、容認が難しい場合もありますが、パートタイマーや定年後の働き方として、又、コロナによる休業などから、複数の就業先を持つ方も増えてきているのが現状です。

    副業・兼業者の労災適用について
    • コラム

    最低賃金額の引き上げについて

    令和3年度の地域別最低賃金額の改定の引き上げ目安額が公表されました。

    毎年、各都道府県の経済実態に応じたA~Dのランクごとに最低賃金の目安額が公表され、その目安に基づき、各都道府県で地域別最低賃金額が決定されます。

    最低賃金額の引き上げについて
    • コラム

    令和2年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました

    厚生労働省では、毎年6月に過労死等の労災補償状況の件数などを取り纏めた結果を公表しています。

    今年も6月 23 日に公表されました。

    こでいう「過労死等」とは、業務上の過重な負荷により脳心臓疾患を原因とする死亡、又は、業務による強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺死亡のことです。

    令和2年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
    • コラム

    2021年 3月 1日から障害者雇用の法定雇用率が変更されました

    毎年の障害者の雇用状況の報告が必要な時期となりました。

    6月1日現在の障害者の雇用状況を7月15日までに報告する必要があります。

    障害者を雇用しなければならない事業者の範囲は、「障害者法定雇用率」によって決まります。

    2021年 3月 1日から障害者雇用の法定雇用率が変更されました
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