高市内閣発足、維新と連立で関係に変化？ 自民から16年ぶり 国交相に金子氏
21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏（64）が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…。
物流企業のMBO、業界の構図変える契機か
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…。国交省／次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定 内航業者・有識者 検討会立ち上げ
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…。
出版業界、適正原価義務化に危機感 運賃高騰なら教科書すら運べぬ
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…。TSR調べ／貨物運送業倒産件数、5年ぶり減少転じる 4～9月 15％減の163件
東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2025年度上期（4～9月）の道路貨物運送業の倒産は163件（前年同期比15・1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…。
大阪・関西万博閉幕、物流業者も世界へアピール 環境対策・輸送技術を映像・VRで紹介
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…。国交省／遠隔・自動点呼実態調査、「対面で十分」半数以上 未実施7割 コストなどネック
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…。
エースジャパン、万博で未利用間伐材ベンチPR オール京都で製作
エースジャパン（京都府精華町）の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…。
経産省、AIロボティクス戦略骨子 多用途ロボなど対象
経済産業省は8日、AI（人工知能）ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR（反響型インサイドセールス）の潮流を踏まえたサプライチェーン（SC、供給網）の在り方、先行…。日野・ふそう、生産拠点を3カ所に集約 社名「アーチオン」 ブランドは残す
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…。
タイヤセンター釜石石鳥谷支店、「ダブルナット」使用促進 東北各県ト協連携 車輪脱落事故撲滅へ
タイヤセンター釜石（菊池益得社長、岩手県釜石市）の石鳥谷支店（平沼政身支店長）は、東北の各県トラック協会と連携して大型車の車輪脱落事故撲滅に取り組んでいる。スリーウッド・タイヤの森（森啓二社長、奈良県桜井市）が開発した…。
WUA講演・意見交換会／「自動物流道路」整備空間、地下トンネルが現実的 拠点イメージ 4階程度の複合型
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会（WUA、高西淳夫会長）が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…。
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