混雑応じた高速道変動料金、来年度以降に本格導入 国交省 年度末まで方針固め 「国民周知・合意形成」必要
国土交通省は、混雑に応じた高速道路の時間制変動料金を2025年度以降に本格導入する。社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）が、東京湾アクアラインでの社会実験や海…。
国交省／物流自動車局安政課長、事業用車事故「微増傾向」 飲酒運転対策 行政処分を強化 依存症の改善支援
2023年に発生したトラック、バス、タクシーの事業用自動車による交通事故の人身事故発生件数・死亡者数が共に前の年を上回っており、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、横ばい・微増傾向が続いている。また、飲酒運転による事故…。
国交省港湾局／概算要求、次世代ULTを形成 CT一体利用へ計画策定 循環資源対応のシステム
国土交通省は、フェリー、RORO船など内航海運の輸送量・輸送分担率を10年間で倍増させる目標が設定されたことを受け、船舶大型化に対応した港湾整備や、ICT（情報通信技術）で荷役効率化などを図る「次世代高規格ユニットロー…。
荷主・元請けがコンペ導入、運賃交渉の逃げ道？ 「時代に逆行」 運送業者から悲鳴 「24年問題伴う再編」名目に 「1000円下げて入札して」 身バレ恐れ通報できず
2024年度に入り、コンぺ（競争入札）制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…。国交・経産・農水省、特定事業者「基準案」提示 荷主9万㌧ トラック150台 倉庫70万㌧ 国内貨物量50％カバー 荷待ち・荷役 時間合算を容認
国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法に基づく「特定事業者」の指定基準について、荷主などが「貨物重量9万㌧以上」、トラック運送事業者は「保有車両台数150台以上」、倉庫業者に対しては「保管量70万㌧以上」と…。
国交省／多重下請け構造是正、「水屋」対策へ実態把握 取次やマッチング業者 受託料の設定根拠聴取 年度末まで取りまとめ
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造に介在する取次業者やマッチングサービスなどいわゆる「水屋」の実態を把握するための調査に着手した。介在する事業者の関与の在り方や、運賃・料金の決定に及ぼす影響について整理し…。
中国運局「トラックＧメン」、年内に着荷主対策 他運輸局連携 公取委ともタッグ アポなし訪問1000カ所以上 講演やチラシ 学生・税理士へ啓発
創設から2年目に入ったトラックＧメン（トラック荷主特別対策官）が、新たな動きを見せている。中国運輸局が先導する形で中国、四国、九州、近畿の各運輸局が協力し合い、2024年末までに着荷主対策に乗り出す計画。中国運局では更…。
環境省と経産省、排出量取引の課題議論 先物・デリバティブも 市場取引を活性化へ
環境、経済産業の両省は21日、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（高村ゆかり座長、東京大学未来ビジョン研究センター教授）を開催した。二酸化炭素（CO2）排出削…。
フジトランス、休業中の収入補償 GLTD活用 最長65歳まで 個人負担合わせ最大8割
フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…。
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠 被害事業者 謝罪対応など追われ 関係先の安全性も確認を
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外ではない。事業継続に当…。
軽貨物／講習義務付け、「ｅラーニング通達」制定 ICT機器取り扱い規定 個人識別機能など必須
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…。
陸運大手9社◆4～6月、5社が増収増益 物量拡大＆適正運賃収受
陸運大手の2024年4～6月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月期時点）の9社のうち、5社が増収増益だった。物量の回復が増収に寄与するとともに、適正運賃収受に向けた動きが拡大。一方、営業減益となった…。
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