タカラ倉庫、国際物流参入 来年2月メド 厚木で保税倉庫稼働 建設や医療など新規拡大
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…。
厚労省／「労基法改正」方針、連続勤務14日以上を禁止 労災認定の指標踏まえ 時間外規制変更は先送り
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則（年720時間以内）の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…。
陸運大手9社／4～9月、4社が増収増益 特積み荷動き回復続く
陸運大手の2024年4～9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上（24年3月時点）の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。Ｍ＆Ａ（…。
SGHD、低温網をSC全体で実現 次期中計 グローバル基盤拡大 C＆Fとシナジー創出へ 宅配便以外の事業を柱に
SGホールディングスは、完全子会社化したＣ＆Ｆロジホールディングスとのシナジー創出で、サプライチェーン（SC、供給網）の川上から川下に及ぶコールドチェーン（低温流通網）を2030年度以降に実現する。次期中期経営計画（2…。
荷主などへの規制的措置案、「SC全体で連携」明記 リードタイム是正 メーカーなども 来年初頭 関係政省令を公布
国土交通、経済産業、農林水産の各省は11日、物流効率化法に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置について検討する合同会議（根本敏則座長、敬愛大学特任教授）の会合を開き、措置の取りまとめ案に関する最終審議を行った。国民…。
ワコール流通、荷待ち時間ほぼなし 倉庫の半自動化推進 協力会社と向き合い運賃10%引き上げ
ワコール流通（新瀬幸司社長、滋賀県守山市）は、倉庫の半自動化など物流効率化を推進し、ほぼ荷待ち時間のない出荷体制を構築している。また、「2024年問題」の対策に向け、近年増えている協力会社との運賃交渉に向き合い、従来に…。
鳥取県／トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す ロゴ入りトラ＆PR活動 人材育成へ講座スタート
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…。
国交省／「業務前自動点呼」先行実施、トラ事業者31社が申請 バイタルデータ 取得できる環境整備 要件検討へ事例収集
国土交通省は6日、業務前自動点呼の先行実施に関し、10月30日時点でトラック運送事業者31社が申請したことを明らかにした。一部の事業者は、10月ごろから既に取り組みを開始。同省は2025年度にも本格運用を始める考えで、…。
海運大手3社／4～9月、コンテナ船好調継続 ONEの税引き後利益3.9倍
海運大手3社の2024年4～9月期の連結決算が出そろい、いずれも前年同期比で増収増益だった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の税引き後利益が3.9倍となるなど、、コンテナ…。
ヤマトHD、ナカノ商会を子会社化 469億円 CL事業の中核に EXP事業とシナジー
ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会（沼澤宏社長、東京都江戸川区）の発行済み株式の87.7％を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…。国交省、新モーダルシフト推進 Ｗ連結・自動運転・航空輸送 今年度補正予算で支援措置 地域の産業政策と連携も
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超の連結フルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト（仮称）」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…。
東商調べ／新物流2法、荷主「知らない」半数 物流事業者は3割 運輸業 価格転嫁「4割以上」64％
東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…。
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