ミライノ、車体を広告スペースに 費用負担ゼロの収益源
ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は、車体を広告スペースとして提供した4㌧トラックを運行し、新たな収益源として育成する。自社主導のラッピング車とは異なり、広告媒体として対価を得るもので、橋本社長は「費用負担ゼロで収…。
時間外労働上限規制「1年目」、運行見直し・荷待ち改善進む 多様な働き方実現に効果
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…。下請法改正案が衆院通過、公取委の体制を抜本強化 来年元日施行 春季労使交渉むけ
下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会（宮﨑政久委員長）の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法（取適法）」とす…。TDBCが業務前自動点呼へ警鐘、対面点呼と同等ならず 健康状態の自己申告は客観的確認「欠落」
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…。
エムケー／JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査 ミャンマー情勢悪化受け
エムケー（松川慎社長、広島県東広島市）は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構（JICA）に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…。
全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト 来月19日以降無期限で時間外拒否
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…。
日本海商事／RPAツールとクラウドシステム連携、受注～決算を一元管理 運賃交渉へデータ活用
日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…。
トラック新法／社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現 更新制・適正原価は「手段」 「三方良し」へ総仕上げ 関係者会議 労使代表もメンバー
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…。
「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進 多様な輸送モード活用
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…。
自工会調べ／普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる 運転者不足で切迫感
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…。
SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階 ガバナンスや取引先管理 来年度開始めざす
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…。
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮 現行ネットワーク維持
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…。
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