厚労省／荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討 倉庫運用する荷主など リフト貸与者も対象
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…。
「安全プラン25」取り組み状況、軽貨物車の事故削減へ 増加傾向踏まえ対応強化 死者数は5年連続減少
国土交通省と、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…。
デンソーなど7社／スワップボディー活用の中継輸送実験、運行時間「最大30％減」 関東―関西 ドライバー12人→7人 役割分担と責任明確化
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC（Shuttle Line Of Communication）」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30％削減…。
ホワイト物流 賛同の輪（27）／レンゴー＆レンゴーロジ、改善策を4年で1295件実行 着荷主に働き掛け 連携し24年問題対応 軋轢恐れず課題を伝え
レンゴーとレンゴーロジスティクス（森實光博社長、大阪市西淀川区）は、ドライバーの労働環境改善に向け協議する「物流改善会議」の開催を重ね、2019年から4年間で1295件の改善策を実行した。レンゴーロジが現場の課題を伝え…。
地方創生臨時交付金、支援対象に「物流」追加 補正予算案 推奨メニュー拡大 自治体の補助事業広がるか
政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5…。
モーダルシフト、31㌳コンテナを必要数確保 10年で輸送力倍増へ 国交省が近く方向性まとめ
国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…。
今年度補正予算案、「物流革新」へ358億円 効率化むけ施策前倒し 施設・設備の一体導入を補助 31㌳コンテナ利用拡大促す
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。物価高への対応、持続的な賃上げの実現などを含め、一般会計では13兆1272億円を計上。「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に向けて、国費、財政投融資を合…。
朝日通商、リレー輸送の提携先拡大 弥生京極社とガラス製品 車両＆運転者 自動マッチング計画
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸（海鋒徹哉社長、岩手県奥州市）グループと協力して四国－東北のリレー輸送に取り組んでおり、…。
全軽協、軽貨物「基礎団体」目指す 15者で初の懇親会 事業者の意見集約・要望
全国軽貨物協会（西田建太代表理事）など15団体は10日、全国軽貨物事業者懇親会を初めて開催した。EC（電子商取引）市場の伸長で、宅配などラストワンマイルを担う軽貨物事業者の重要性は高いものの、国などに意見や要望を行う「…。
「送料無料」表示見直し、配送料など透明化必要 EC・物流事業者に説明責任 消費者4団体が見解表明
消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…。
全ト協／適正運賃収受・商習慣是正、荷主へ働き掛け強化 自民・公明に要望 トラックＧメン活用も
全日本トラック協会（坂本克己会長）は7、8の両日、自民、公明の両党に、標準的な運賃と燃料サーチャージの確実な収受や、長時間の荷待ち根絶などに向けた、物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージに基づく強力な支援を要望した…。
国交省／トラックＧメン実績、「働き掛け」創設前から倍増 勧告・公表視野に監視強化 要請 長時間の荷待ち多く プッシュ型情報収集も
国土交通省は7日、「トラックＧメン」による集中監視月間のスタートに当たって、Ｇメン創設後の活動実績を公表した。10月末時点で「働き掛け」は166件、「要請」は6件に上っており、Ｇメンの創設前と比べてわずか3カ月で倍増し…。
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