政府備蓄米、出荷・販売期限を延長 「出荷遅れ」疑問の声
農林水産省は20日、随意契約による政府備蓄米の出荷と販売の期限（8月20日と同月末）を延長する方針を表明した。5月の募集開始以降30万㌧を契約したものの、期限の20日時点で引き渡しを終えたのは18万㌧にとどまっており、…。
国交省／「業務前自動点呼」本格解禁、対象機器3件を認定 事業者間も本格実施へ
国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁された。なお、事業者間遠…。総合物流施策大綱、社会情勢・環境変化に対応 1次 産業競争力向上が主眼
2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、…。
エースジャパン、万博にエコベンチ提供 パレット製造技術活用
エースジャパン（判藤慶太社長、京都府精華町）は、トラックファンドを手掛けるリアライズコーポレーション（今福洋介社長、東京都港区）と連携し、自社開発したエコベンチ2千脚を大阪・関西万博会場へ提供することで、物流業界から進…。
赤澤中央運輸社長、医薬品も協調物流の時代 同業他社へ勉強会発足よびかけ
中央運輸（東京都中央区）の赤澤善博社長（59）は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…。
福山通運社長、規模問わず協業拡充 共同輸配送・効率化を推進
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）と、5月にはセンコー（大越昇社長、大阪市北区）と、それぞれ中継輸送を始め…。
最賃、全国平均1118円へ 過去最高 生計費上昇など配慮
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、法政大学大学院教授）で答申。物価高騰が続く中…。
国交省、トラ物流Ｇメンの是正指導指針を10月にも公表 違反原因行為種別など
国土交通省は、トラック・物流Ｇメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
KGL、自社車両比率高める 傭車先廃業や人手不足に備え
キリングループロジスティクス（KGL、小林信弥社長、東京都中野区）は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP（事業継続計画）の観点から輸送力の内製化（自社車両比率の向上）を検討…。
「郵政政策部会」答申、郵便のみで収支相償
総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。郵便事業の収支相償の規定を見直…。
国交省／自動物流道路実装へ、4区間で事例研究
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…。トラ新法の見通し「許可更新制」、30年度から申請・審査 初回更新貸切バスならう
「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…。
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