国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討 報告書案 税制支援の対象拡大も 機能・立地・配慮事項
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…。
全国通運、31㌳コンテナ運用強化 24年度に44個新造 モーダルシフト加速に対応
全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は4月から、モーダルシフト加速化に対応するため、31㌳コンテナの運用を強化する。2024年度事業で過去最大規模のコンテナ設備投資を行い、31㌳コンテナ44個を新造しており、25年…。
備蓄米放出、倉庫に空き 保管業者 代替貨物確保に苦慮 次回入庫「保証ない」 効果なければ追加放出も 業者撤退加速する恐れ
政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…。適正競争新法案、条文化へ作業進む 国会情勢が最大の懸案
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…。
「常磐道全通10年」整備効果、物流施設件数2倍に 千葉－宮城の輸送量1.4倍
東日本高速道路の東北、関東の両支社は、1日に全線開通から10年を迎えた常磐自動車道の整備効果として、沿線地域での物流施設の立地件数の累計が開通後に2倍になった、と19日に発表した。千葉県―宮城県の自動車による貨物輸送量…。
政府／物流課題への現状認識、「実情分かってない」の声 賃上げ目標に触れず 貨物輸送量減を反映 現状認識しアップデートを
現時点では、懸念された深刻な停滞は起こっていない――。政府が14日開催した、我が国の物流の革新に関する閣僚会議で確認した物流課題への取り組みの現状認識に対し、「実情を分かっていない」「改正改善基準告示を順守していない事…。
郵便配達員が点呼せず飲酒運転、国交相が日本郵便に調査報告要請 不備あれば厳正に対処
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊（めいてい）状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…。
TDB調べ「価格転嫁率2月」、運輸倉庫3.6㌽悪化 「全くできない」1割
帝国データバンク（TDB）が17日発表した2月の価格転嫁に関する実態調査によると、「運輸・倉庫」の価格転嫁率は31.3％と、前回調査（2024年7月）に比べ3.6㌽悪化した。また、代表的なコストとなる原材料費、人件費、…。
CLO選任義務付け、チーム編成で全体最適化 各分野スペシャリストと マネジメント能力重要 「どこまでが全体か」把握 連携・補完し課題解決へ
新物流効率化法（新物効法）に基づき、3200の特定荷主に選任が求められる物流統括管理者（CLO）――。CLOには、自社のみならずサプライチェーン（供給網）や社会全体を見渡せ、かつ物流に精通する人物が求められている。しか…。日通など、価格据え置き 公取委が社名公表
公正取引委員会は14日、2024年度の適正な価格円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を踏まえ、取引価格を据え置かれ、事業への影響が大きい発注先として、日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、電通、コーナン商事の各…。
首相、ドライバーと対話 トラック 適正運賃収受など 政策「しっかり取り組む」
政府は14日、首相官邸でトラックドライバーらとの車座対話を行い、石破茂首相をはじめ関係閣僚と、ドライバー、トラック運送の経営者が賃上げの実現に向けた適正運賃・料金の収受や、現場の環境改善などについて意見を交わした。（田…。
群ト協が豚熱で緊急輸送、「車両情報共有」不可欠 アンケートなど収集検討 飼料輸送業者に風評被害
豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際、防疫資材などの緊急輸送に当たる車両の選定や、飼料輸送を手掛けるトラック事業者への支援が課題となっている。前橋市の養豚場で2月に発生した豚熱により8700頭が殺処分され…。
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