東京圏／物流不動産市場、新規供給がアジア最大 25年上期130万平米 供給過多続く
総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（小笠原行洋社長、東京都千代田区）が22日に発表した「アジア太平洋地域インダストリアル＆ロジスティクス・インサイト」によると、日本の物流不動産市場動向…。
ドラコン全国大会、髙山選手が総理大臣賞
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラックドライバー・コンテストが25、26の両日、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター（種谷良二理事長）安全運転中央研修所で行われ、日本一のプロドライバーに贈られる…。
運送業界での女性活躍、経営者少数・昇進に課題 「取り立てて強調」疑問
自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…。
「東ト協多摩支部」関係8協組、フリート契約で団体交渉 軽油共同購入 東ト協連の中止受け
東京都トラック協会の多摩支部（笠原史久支部長）に関係する8協同組合は20日、10月から軽油販売（フリート）業者からの軽油共同購入で団体交渉を進める方針を固めた。同日の燃料に関する検討会で、各協組の軽油の取引価格と利用量…。トラックメーカー4社、高速道で自動運転Ｌ4 発着・合流車線変更などを総合的に検証
いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）、UDトラックス（伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市）は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4（Ｌ4、特…。
高市内閣発足、維新と連立で関係に変化？ 自民から16年ぶり 国交相に金子氏
21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏（64）が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…。物流企業のMBO、業界の構図変える契機か
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…。国交省／次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定 内航業者・有識者 検討会立ち上げ
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…。
出版業界、適正原価義務化に危機感 運賃高騰なら教科書すら運べぬ
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…。TSR調べ／貨物運送業倒産件数、5年ぶり減少転じる 4～9月 15％減の163件
東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2025年度上期（4～9月）の道路貨物運送業の倒産は163件（前年同期比15・1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…。
大阪・関西万博閉幕、物流業者も世界へアピール 環境対策・輸送技術を映像・VRで紹介
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…。国交省／遠隔・自動点呼実態調査、「対面で十分」半数以上 未実施7割 コストなどネック
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…。
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