LOGISTICS　NEWS一覧

ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。

物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…。

国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。

自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…。

国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…。

国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。

近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。

また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。

両約款は共に…。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。

8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…。

国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。

基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。

自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…。

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。

「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…。

国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。

26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…。

厚生労働省は8日、自動車運転者を雇用する事業場に対し、全国の労働基準監督署が行った2024年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況を取りまとめた、と発表した。

トラック運送事業者には3424事業所で監督指導を実施し、…。

徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。

広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…。

陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。

売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…。

農林水産省は20日、随意契約による政府備蓄米の出荷と販売の期限（8月20日と同月末）を延長する方針を表明した。

5月の募集開始以降30万㌧を契約したものの、期限の20日時点で引き渡しを終えたのは18万㌧にとどまっており、…。