アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷
アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…。
軽油暫定税率、来春廃止 与野党 実務者協議で合意
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…。
東京圏／物流不動産市場、新規供給がアジア最大 25年上期130万平米 供給過多続く
総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（小笠原行洋社長、東京都千代田区）が22日に発表した「アジア太平洋地域インダストリアル＆ロジスティクス・インサイト」によると、日本の物流不動産市場動向…。
ドラコン全国大会、髙山選手が総理大臣賞
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラックドライバー・コンテストが25、26の両日、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター（種谷良二理事長）安全運転中央研修所で行われ、日本一のプロドライバーに贈られる…。
運送業界での女性活躍、経営者少数・昇進に課題 「取り立てて強調」疑問
自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…。
「東ト協多摩支部」関係8協組、フリート契約で団体交渉 軽油共同購入 東ト協連の中止受け
東京都トラック協会の多摩支部（笠原史久支部長）に関係する8協同組合は20日、10月から軽油販売（フリート）業者からの軽油共同購入で団体交渉を進める方針を固めた。同日の燃料に関する検討会で、各協組の軽油の取引価格と利用量…。トラックメーカー4社、高速道で自動運転Ｌ4 発着・合流車線変更などを総合的に検証
いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）、UDトラックス（伊藤公一社長兼CEO、埼玉県上尾市）は21日、新東名高速道路で自動運転レベル4（Ｌ4、特…。
高市内閣発足、維新と連立で関係に変化？ 自民から16年ぶり 国交相に金子氏
21日の臨時国会で行われた首相指名選挙で、自民党総裁の高市早苗氏（64）が指名され、初の女性首相が誕生した。同日に発足した高市内閣では、24年間にわたり自民と連立政権を組んでいた公明党が離脱。約12年、5人にわたり公明…。物流企業のMBO、業界の構図変える契機か
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…。国交省／次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定 内航業者・有識者 検討会立ち上げ
国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…。
出版業界、適正原価義務化に危機感 運賃高騰なら教科書すら運べぬ
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…。TSR調べ／貨物運送業倒産件数、5年ぶり減少転じる 4～9月 15％減の163件
東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2025年度上期（4～9月）の道路貨物運送業の倒産は163件（前年同期比15・1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…。
1800件中
1～12
件表示