日野・ふそう、生産拠点を3カ所に集約 社名「アーチオン」 ブランドは残す
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…。
タイヤセンター釜石石鳥谷支店、「ダブルナット」使用促進 東北各県ト協連携 車輪脱落事故撲滅へ
タイヤセンター釜石（菊池益得社長、岩手県釜石市）の石鳥谷支店（平沼政身支店長）は、東北の各県トラック協会と連携して大型車の車輪脱落事故撲滅に取り組んでいる。スリーウッド・タイヤの森（森啓二社長、奈良県桜井市）が開発した…。
WUA講演・意見交換会／「自動物流道路」整備空間、地下トンネルが現実的 拠点イメージ 4階程度の複合型
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会（WUA、高西淳夫会長）が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…。
トラ業界の影響力向上、社会変容や政治力追い風 定着・継続へ正しい行使を
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…。NX総研／国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し（9月改訂）は、総輸送量が前年度比2.3％減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…。
国交省／自動車アセスメント、商用車への導入検討 トラ事業者にアンケート
国土交通省は、大型トラックなどの商用車での自動車アセスメント（JNCAP）の導入を検討している。アセスメント事業を実施する自動車事故対策機構（ナスバ、中村晃一郎理事長）で導入効果の検証を進めているが、導入の検討に向けて…。日本郵便、ロジスティードと資本提携 国内・国際物流一気通貫運営 物流基盤を構築
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード（中谷康夫会長兼社長、中央区）との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
名寄市の物流拠点化／運送事業者と協議会、道北の物流維持へ 共同・中継輸送で活用
北海道名寄市や物流事業者が協議会を立ち上げ、同市の物流拠点化に取り組んでいる。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」の補助を活用し、調査・検討を進める。名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などによる期成会とも連携。…。
国交省、Ｇメンアシスタント設置 調査分析や活動サポート
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…。
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮 一層のサポート求める声
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…。
全ト協など、軽油暫定税率の廃止要望 自民総裁候補者に
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）、日本バス協会（清水一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は24日、自民党総裁候補者に軽油の暫定税率分の廃止や、販売価格でのカルテル疑いに関する強制調査の継続などを要…。
自民総裁選、候補者5人が政策論議 輸出促進や税制見直し
石破茂総裁（首相）の後継を選ぶ自民党総裁選が22日に告示され、候補者による戦いの火ぶたが切られた。候補者は、立候補順に小林鷹之・元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済…。
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