LOGISTICS　NEWS一覧

日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は、パレット化のニーズに応える体制を強化していく。

これまでは加工食品と日用品を中心にレンタルパレットが利用されてきたが、世間の耳目を大いに集めた「2024年問…。

備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。

5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…。

全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。

物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。

併せて、…。

政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。

新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。

12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…。

国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。

多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕から、1カ月以上が経過した。

世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲（ゆめしま）地区周辺…。

倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。

3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。

しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。

単純計算で1カ月当たり…。

全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。

　貨物自動車運送事業法改正案の…。

国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…。

全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…。

政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。

人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…。

軽貨物運送事業（地域物流）の未来を考える勉強会（小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉）は14日、初会合を開いた。

年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。

軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…。