最賃「過去最大」引き上げ㊤、運賃収受「追いつかない」 地方で大幅増 中小へ影響大きく
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…。
宅配大手がサングラス着用解禁、労働環境改善を重視 紫外線から目を保護し安全性向上
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）は6月から、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は9月から解禁。これ…。
軽貨物適正化推進会議／ドライバー収入、「1時間当たり3000円」目安 協組連合会を来春メド設立
全国軽貨物協会（西田健太代表理事）など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…。
東ト協連傘下単協／燃料共同購入終了受け、値上げ「3円以上」相次ぐ 個別交渉 支払いサイト短縮も
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…。
国交省調査／下水道管路の優先実施箇所、「1年内に対策必要」9％
国土交通省は17日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、地方自治体に要請している下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所の調査結果（8月8日時点）を公表した。実施箇所の総延長（730㌔）の9％に当たる…。配達員によるオートロック解錠／SNSで防犯リスク指摘相次ぐ、国交相が全面的に否定 置き配促進 セキュリティー確保
宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確…。アパレル物流研、ECモール向け共配検証 物流課題解決へ本腰
アダストリア（木村治社長、東京都渋谷区）などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…。
国際物流総合展、省人化ロボや点呼システム 5万2000人来場 462社がブース
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10～12日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…。
交通労連、織田委員長を再任 軽油暫定税率 廃止へ取り組み
交通労連（織田正弘委員長）は10、11の両日、東京都で定期大会、業種別部会の中央委員会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、織田委員長兼トラック部会長（58、西濃運輸）が再任された。定期大会やトラック部会の中央委での…。
オタフクソース、リードタイム1日延長 幹線輸送にトレーラ活用
調味料メーカーのオタフクソース（佐々木孝富社長、広島市西区）は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…。
北海道LNG、ローリー出荷で累計10万台 「動くパイプライン」担う
北海道ガスの子会社で、LNG（液化天然ガス）の出荷や輸送を管理する北海道LNG（井澤文俊社長、札幌市東区）は3日、北海道ガスLNG基地（石狩市）から出荷されるLNGタンクローリーによる「累計出荷10万台達成記念セレモニ…。
中企庁、中小むけ支援策強化 「過去最大最賃上げ」対応
中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）な…。
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