物流拠点政策の在り方、国交省が検討会立ち上げ 年度末に課題・方向性 「中継輸送や産業政策」論点
国土交通省は10月30日、「物流拠点政策の今後のあり方に関する検討会」（大島弘明座長、流通経済大学教授）を立ち上げた。トラックの中継拠点、ダブル連結トラック（長さ21㍍超の連結セミトレーラ）、自動運転トラックなどに対応…。
公取委と中企庁、「下請け」用語見直し 下請法改正案で改称も視野 当事者間の意識変化受け 適用基準も俎上に
公正取引委員会と中小企業庁は、社会情勢や当事者間の意識の変化を踏まえ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）で定義する「下請け」「親事業者」などの用語を見直す。2025年の通常国会に提出する見通しの下請法の改正案では、法律…。JILS調査／産業界の物流設備投資、阻害要因と対策を分析 社内で危機感共有など
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は10月30日、産業界の物流関係の設備投資に関する調査結果を発表した。「2024年問題」に対応するため、荷主企業が主導した物流の持続可能性向上の取り組みが求められ…。
国交省／改正事業法省令案、「管理者選任」取扱量100万㌧で 利用運送 規程作成も義務化 契約書面 デジタル媒体もOK
国土交通省は10月28日、トラック運送事業者に、運送契約締結時の書面交付や「運送利用管理者」の選任、「実運送体制管理簿」の保存・作成の義務付けなどを定める関係省令案を明らかにした。管理者の選任義務の対象は利用運送の貨物…。永田町リポート／衆院選「与党過半数割れ＆立民・国民躍進」、トリガー解除の検討再燃か 政策ごとに部分連合も 物流政策に隔たりなく
衆院選が10月27日投開票され、自民、公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席に届かなかった。一方、野党第一党の立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大きく躍進。政権交代につながる可能性は低いが、「…。
陸災防／60周年記念大会、災害増加に危機感 荷役労災防止を強化
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は10月28日、東京都で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。創立60周年の記念大会で、今後の安全衛生活動の方向を示すシンポジウムを開催し、荷役労災の減少に向けた…。
国交省、「貨物版ライドシェア」浮上 宅配・タクシー 運転者不足解消へ 事業化可能性を年内実証 繁忙期有償運送 制度柔軟化も検討
「貨物版ライドシェア」実現も――。国土交通省が21日開催したドライバーシェア推進協議会で、タクシー事業者を実施主体に、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の手法による宅配での…。
国交省、「デジタコ導入」推奨 労務管理の観点踏まえ
国土交通省は、安全確保だけでなく、労務管理にも活用する観点から、車載器のないクラウド型も含む、デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の導入を推奨することを貨物自動車運送事業輸送安全規則に位置付けた。（田中信也）。ドラEVER調べ／求職者「希望条件」変化、給与より休日求む 働き方改革影響
ドラEVER（岡野照彦社長、東京都港区）が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4～9月は23年10月～24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…。
24年問題で傭車不足、土日運行なし＆配車抑制 運賃上振れでコスト圧迫 KIT指数が9月過去最高 物流大手 営業費用カバーできず ルート見直しや自社便化
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…。
公取委／「優越的地位乱用」規制へ、物流業の取引状況調査 荷主対象 価格交渉・転嫁など 支払い方法や遅延も
公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上…。
青果物物流／ベジロジサミット、「鮮度維持」速さ→技術 高機能倉庫やIT管理 中小でも可能なDX
長野県の佐久地域で研究を進めている新たな青果物物流の取り組みが具体化し始めた。高性能・高機能の冷蔵倉庫と保冷車で鮮度を保ち、物流全体をIT（情報技術）で管理するもので、19日に開かれた「ベジロジサミット2024」で農林…。
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