群ト協が豚熱で緊急輸送、「車両情報共有」不可欠 アンケートなど収集検討 飼料輸送業者に風評被害
豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際、防疫資材などの緊急輸送に当たる車両の選定や、飼料輸送を手掛けるトラック事業者への支援が課題となっている。前橋市の養豚場で2月に発生した豚熱により8700頭が殺処分され…。
国交省、「物流の魅力」アニメで発信 ユーチューブ900万回再生 若年層ターゲットに
国土交通省が7日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した物流の魅力を発信するアニメ「あれも、これも、物流なんだ。」が14日時点で900万回再生を突破し、大きな反響を呼んでいる。
海事協／「特定技能」試験、開始3カ月で受験者急増 CBT方式で拍車か 3日以降「個人が大半」
日本海事協会（坂下広朗会長）が2024年12月から行っている自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）の3カ月分の受験者数などの情報がまとまった。12月は62人が受験し45人が合格、25年1月は152人中119人…。
適正競争新法に現実味／許可更新制、業界への劇薬 適正運用へ「熟議重ねる」 参入後放置は「育児放棄」 営業の自由・財産権を超越
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…。
国交省／港湾BCP、指針改定案など審議 「支援輸送の在り方」追加
国土交通省は10日、港湾におけるBCP（事業継続計画）策定ガイドライン検討委員会（多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授）の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…。
中部・近畿・中国・九州運局、Ｇメンが愛知で合同パト 「働きかけ」後の改善報告 中部以東へ連携拡大
中部運輸局は2月20日、近畿、中国、九州の各運輸局とトラック・物流Ｇメンによる4局合同パトロールを行った。「アポなし訪問」を継続的に行ってきた中国運局が主導し、荷主と元請事業者の本社や支店、営業所や物流センターなどが互…。
業務前自動点呼、5月末までに運用開始 実施対象 車内・宿泊地も容認 「同等の安全性確保」判断 事業者間遠隔点呼 「適切な業務管理」追加
国土交通省は、自動車運送事業者による業務前自動点呼と事業者間遠隔点呼を5月末までに制度化し、本格運用を開始する。両制度の先行実施事業者に対しては、本格運用までの切り替え猶予期間として、3月31日までとしていた期限を延長…。
全軽協、軽貨物適正化「行程表」決定 評価基準など段階分け 法令順守促し課題解決へ
全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は4日の会合で、軽貨物事業者の安全対策を強化する貨物自動車運送事業法に基づく規制措置が4月から適用されることを踏まえて策定を進めてきた、貨物軽自動車運送事業適正化推進ロードマップ（行程…。
国交省／自動物流道路、官民協議会を設置 インフラ仕様など焦点 27年度に新東名で社会実験
国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての協調・…。
下請法・振興法改正案、今月半ばまで閣議決定 与党了承 用語・法律名改称 中小の価格転嫁後押し
政府与党は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…。
衆院予算委分科会、暫定税率分廃止で質疑 トラック最低運賃制度も 多重下請け是正を求める声 「まずは価格転嫁を」
衆議院予算委員会（安住淳委員長）は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…。
北陸信越「記録的大雪」、予防的通行止めが効果発揮 物流に大きな混乱なく
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…。
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