石田運輸商会、立体図面で運行可視化 ベクトル解析・スカラー解析 三六協定違反防ぐ
石田運輸商会（石田義光社長、秋田県大館市）は法令と三六（サブロク）協定を守るため、1運行を立体図面で可視化する取り組みを始めた。物流を構成する運転や作業、休憩などの要素を大きさと方向で立体化するベクトル解析と、法令に基…。
システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け？ 運賃指数は最高水準維持
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会（御手洗安会長）のWebKIT事業など全国4グループ（日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム）の最近の件数動向を見ると、荷物情報（求車）件数が…。火曜リポート／業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ 国交省・メーカー間で
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…。
民間調べ／物流15業種市場規模24年度、5.1％増24兆6405億円 運賃・料金上昇が主因
矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が16日発表した、2024年度の物流15業種総市場規模（各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、23年度比5.1％増の24兆6405億円を見込む。25年度は、…。
第一貨物、営業利益率を3年で倍に 特積み核に総合物流
第一貨物（米田総一郎社長、山形市）は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…。EC市場、4年で46％成長 労働環境悪化で疲弊の声
貨物軽自動車運送の取扱貨物量が急激に増えている。その背景にはEC（電子商取引）市場の急成長がある。経済産業省のまとめによると、新型コロナウイルス禍前の2019年に10兆500億円だった市場規模は、23年には46％増の1…。
クアンド／ビデオ通話アプリ「シンクリモート」、現場作業を遠隔支援 移動時間・費用を削減
福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…。
国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％ 新標準的運賃 「提示」5㌽増
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…。
物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？ 録音・録画を義務化
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…。
北海道物流開発／アナウンサードローン、道内防災へ活用検討 販売代理店に
北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…。
参院選、物流政策競い合う 物価高騰や24年問題
20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…。
西日本最後のパンダ返還、猛暑の中で工夫し輸送 南海エクスなど 温調車で18度保つ
6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス（橋本直樹社長、大阪市浪速区）など…。
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