- 中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1%と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…。
- 政府は17日、中堅企業の支援に関する関係府省庁の2024年度の施策方針を明らかにした。国内投資拡大・イノベーション促進に向けては、モーダルシフトや共同配送、業務の自動化といった物流分野でのGX(グリーントランスフォーメ…。
- 全日本トラック協会(坂本克己会長)が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件(前年比30件増)と7年ぶりに増加した。1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…。
- 愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運(石川繁夫社長、…。
- 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)は14日、総会を開き、事業計画など5議案を承認した。「2024年問題」に直面する年度に入り、人手不足や物価高騰など様々な課題を抱える中、本部・地域…。
- コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス(若林智樹社長、大阪市東成区)は15日、カウネット福岡物流センター(福岡県粕屋町)で、ピッキングを補助するロボットを本格稼働させた。バラ出荷工…。
- 北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線(旧新潟臨海鉄道)の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…。
- 公正取引委員会は11日、複数の運送事業者に対して代金を減額したり、時間外労働に応じた運賃を支払わなかったりした疑いで、管工機材・住宅機器専門商社の橋本総業(阪田貞一社長、東京都中央区)に立ち入り検査を行った。荷主と物流…。
- 政府は、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の案を固めた。高速道路通行料金の混雑に応じた変動制について、25年度から段階的に転換。まずは最大半額となる料金体系の導入に向け、8月から社会資本整備審議会…。
- 東京商工リサーチ(TSR)が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…。
- T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…。
- アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は新たにオリジナルキャラクター「らん」を車両のボディーに施した。3日に披露したもので、同市出身で米アカデミー視覚効果賞を受賞した映画監督、山崎貴氏によるデザイン。松本センター…。
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