第一貨物、営業利益率を3年で倍に 特積み核に総合物流
第一貨物（米田総一郎社長、山形市）は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…。
EC市場、4年で46％成長 労働環境悪化で疲弊の声
貨物軽自動車運送の取扱貨物量が急激に増えている。その背景にはEC（電子商取引）市場の急成長がある。経済産業省のまとめによると、新型コロナウイルス禍前の2019年に10兆500億円だった市場規模は、23年には46％増の1…。
クアンド／ビデオ通話アプリ「シンクリモート」、現場作業を遠隔支援 移動時間・費用を削減
福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…。
国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％ 新標準的運賃 「提示」5㌽増
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…。
物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？ 録音・録画を義務化
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…。
北海道物流開発／アナウンサードローン、道内防災へ活用検討 販売代理店に
北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…。
参院選、物流政策競い合う 物価高騰や24年問題
20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…。
西日本最後のパンダ返還、猛暑の中で工夫し輸送 南海エクスなど 温調車で18度保つ
6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス（橋本直樹社長、大阪市浪速区）など…。
成田空港長時間待機で新たな課題、上屋サービス優先で 4カ月間で遅延27％発生
成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社（NAA、藤井直樹社長、同）が進めるトラ…。
事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 「安全支援装置活用」共通
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…。
「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速 トラ業界団体 相次ぎセミナー
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者（特定技能所属機関）が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…。
わらじまつり、万博参加 東北の姿を国内外に
東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。東北の夏を象徴する六つの祭りが一体となり、東北…。
405件中
121～132
件表示