わらじまつり、万博参加 東北の姿を国内外に
東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。東北の夏を象徴する六つの祭りが一体となり、東北…。
社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ インフラ管理や規制緩和
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…。
国交省、約款に「置き配」など明記 再配達率高止まり解消
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…。
京葉臨海・柏の葉エリア、産業拠点形成へ規制緩和 政府が千葉全域を国家戦略特区に
千葉県は成田空港（千葉県成田市）で展開してきた国家戦略特区の規制改革で、外国人材の登用を進めてきたが、今後、京葉臨海エリアや柏の葉エリアでも新たな産業拠点形成に向け規制緩和の拡大を図る。政府の国家戦略特区諮問会議が10…。国交省最終報告／多重下請け構造、「長年の商慣行」要因
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…。
日本郵便／許可取り消し、物流サービス維持へ 軽貨物活用＆同業委託
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…。
アシュアード、サイバー被害を未然防止 専門チームが客観的評価
Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA（公認…。国交省、トラック新法施行へ整備 委託次数制限や白トラ利用 年度内に省令案
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…。
トラ新法成立の軌跡㊤／坂本全ト協会長、一貫主導 労使協調で与野党一致
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…。
日本郵便、集荷業務を同業他社に打診 許可取り消し想定
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省からの一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを想定し、大手特積事業者を含む複数の物流事業者に集荷業務委託を打診している。また、許可取り消しで稼働できなくなる車両に乗務…。
タコグラフ工業会、物流効率化へ協調領域模索 技術指針策定やデータ活用
日本タコグラフ製造事業者工業会（寺澤敦志代表理事）は11日、3月の設立以来初めてとなる会見を開き、活動内容などについて説明した。「2024年問題」などを踏まえ、異なるメーカーのタコグラフの協調領域を模索し、技術・運用ガ…。
日野とふそう、経営統合で最終合意 来年4月事業開始めざす
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、両社を100％子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…。
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