ジャパンモビリティショー、業界超え「共創」生み出す 計203社が出展
日本自動車工業会（片山正則会長、JAMA）主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15～18日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…。
サントリーロジ、廃食油をトラック燃料に 社員など協力 回収スポット設置 GHGを19年比半減へ
サントリーロジスティクス（武藤多賀志社長、大阪市北区）は、家庭などから出た廃食油をバイオディーゼル燃料としてトラックに活用する活動を全社的に展開している。全国に廃食油を回収する専用スポットを設けて社員から集めているのに…。
国交省／トラック「自動運転」レベル4実現、支援道を26年度以降全国に 多様な環境で検証 豊田通商など車両提供
国土交通省は、自動運転のレベル4（特定条件下の完全自動運転）トラックについて、物流ニーズや車両の開発状況、道路環境に応じた有効性の検証を踏まえ、自動運転優先レーン設定による「自動運転サービス支援道」を2026年度以降に…。
ダイコー／荷物用エレベーター、リフト接近で自動呼び出し 年内発売 降車不要に 作業時短や安全性向上
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…。
公取委と中企庁／契約ない運送取引、下請法適用を視野 荷主都合の長時間荷役など 「規制措置整備」前提に
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…。
モーダルシフト加速むけ、更なる支援を要望 関係団体が国交省へ ハード面の補助継続など
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し24年度、0.3％減も下げ幅縮小 消費・建設関連が改善
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…。
全ト協、坂本会長が来年6月退任 健康上の問題 政治関係で指導役へ 後任に寺岡副会長指名
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…。
国交省想定／自動物流道路、事業モデルにSPC方式 市場調査へ意見募集 民間事業者が主体
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…。
ヤマトＧと芙蓉総合リース、商用EV導入を一貫支援 27年度まで 取り扱い目標3000台 自社運用2300台で蓄積した知見生かす
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…。
日本トレクス、W連結トラ運転者育成へ スクール開校 車両持ち込み不要で スワップボディーも検討
日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）は1日、ダブル連結トラックのドライバー育成を目的とした「トレクスドライビングスクール」を開校した。ダブル連結トラックはスクール側が用意するため、事業者の持ち込みは不要。豊橋市の…。
陸災防／全国リフト大会、一般の部で初の女性Ｖ 佐藤選手 点検・運転で満点
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は9月28、29の両日、中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市）で全国フォークリフト運転競技大会を開催した。前回大会の女性の部で優勝した佐藤修子選手（日本通運岡山支店…。
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