- 政府が10日開催した能登半島地震の復旧・復興支援本部(岸田文雄本部長、首相)で、関係省庁からなる初動対応の検証チームが検証結果を報告した。物資調達に関しては、ラストマイルまで被災者が希望する物資が届かなかったといった声…。
- 厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…。
- 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…。
- 公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引(物流特殊指定)に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…。
- 湧別小型運送(福原裕二社長、北海道湧別町)は2025年4月以降、家畜のふん尿を原料に発電するバイオガスプラントの運営事業の物流に参画する。湧別町内の農家からプラントまでの輸送を請け負う。同社では初の導入となるバキューム…。
- 国土交通省は、パレット標準化の実現に向け、標準仕様パレットの規格と運用、関係者の取り組みに関する方向性を明らかにした。5月31日に学識経験者や関係業界関係者で構成する官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水…。
- SGホールディングスは5月31日、C&Fロジホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決定した、と発表した。100%の株式取得を目指しており、買収総額は約1237億円を見込む。C&Fロジは、同意…。
- ハッカズーク(鈴木仁志社長、東京都新宿区)はアルムナイ(卒業生)を活用するソリューションを提供している。現役社員とアルムナイのネットワークを構築し、企業の成長や人脈づくりを促す。退職した企業の文化や組織をよく知るアルム…。
- 農林水産省は政府所有米穀の保管料の計算方法に関し、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化した。22年度までは、期末の在庫量に応じて算出する「期末残高方式」を採用し、昨年度からは、二つの方式の選択制を導入していた…。
- 時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会(坂本克己会長)が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…。
- 政府は20日、今夏に決定する「国土強靭(きょうじん)化年次計画2024」の素案を明らかにした。国土強靭化基本計画に基づき、24年度に取り組むべき具体的な施策を提示するもの。円滑な支援物資物流の実現や、サプライチェーン(…。
- お薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)が2023年11月~24年5月に実施した、トラック、タクシー事業者対象の服薬管理の実証実験で、アプリを使うことで「薬の…。
1547件中
133~144
件表示