- 荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…。
- 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…。
- ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は6月1日をメドに2社(梅田運輸倉庫、佐藤商事)をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…。
- 丸亀急配(中野昌一社長、香川県丸亀市)は9日、キリンビバレッジ丸亀物流センター(同市)増床工事の竣工式と祝賀会を開いた。同物流センターはこれまで、道を挟んで立地する土器南倉庫と土器第2倉庫で構成していたが、南倉庫と同じ…。
- 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…。
- トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…。
- 陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…。
- 日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9~11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…。
- ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…。
- 「2024年問題」で輸送能力の低下が指摘される中、花き類の長距離輸送の中継地として新潟に注目が集まっている。新潟花き中継拠点化検討協議会(玉木隆幸代表)は、1月から2月にかけて沖縄産の菊を大阪から仙台へ中継する輸送実証…。
- 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…。
- JAえひめ物流(高井雄二社長、松山市)は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…。
1547件中
145~156
件表示