荷主などへの規制的措置、「特定事業者」基準を規定 国交省など方針案 年明けにも公布 中長期計画 変更なくても5年ごと
国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。2025年4月にも適用する基本方針や各者が取り組むべき措置の判断基準のほか、26年4月ごろに施…。
Ｇメン合同パトに密着㊤、4運輸局連携し初の試み 大阪 荷主へアポなし訪問 受付電話越しに門前払い 物流への理解度の低さ実感
トラックＧメン（トラック荷主特別対策官）の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するＧメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…。
国交省／メタノール燃料船普及へ供給拠点形成、年度内に指針策定 民間と検討会立ち上げ
脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給（バンカリング）拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…。
「黄金のペットボトル」不法投棄、イメージ悪化・影響深刻 全ト協 都道府県ごとに助成金 携帯トイレ配布し対策強化 監視カメラ設置を提案
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会（坂本克己会長）は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…。
国交省／モーダルシフト促進、年内に検討会 航空・Ｗ連結トラも対象 物流拠点整備 町づくりと連携
国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…。
東北15社、小売り・物流で研究会発足 「24年問題」改善策検討 横断型店舗配送めざす
東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…。
「飲酒運転」行政処分強化、初違反で最大300日車 来月から 「迅速な実施」求める声 全ト協が対策手引を改訂
国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…。
営業所間での運転者・車両移動、全期間「30日以内」に 国交省 配置管理負担を軽減
国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…。
物効法「規制的措置」／経団連が意見公表、事業実態踏まえ制度設計を 特殊事情にも配慮
経団連（十倉雅和会長）は、荷主への規制的措置を規定するに当たって、先行して物流改善に取り組む事業者に不利が生じない制度設計や業務負担の軽減、特殊事情への配慮を求めた。17日、物流効率化法の施行に向けた意見として公表した…。
自民総裁選、トラック業界への影響は？ 規制改革 方向性分かれる 立民交代か 公明は石井氏 全ト協は特定候補の支持せず 立民代表選 運輸労連は泉氏支持
27日に投開票が行われる自民党総裁選には、過去最多の9人が立候補し、派閥の政治資金事件を踏まえた政治改革や経済政策、社会保障、外交・国防対策などを巡る論戦が行われている。また、野党第一党の立憲民主党の代表選（23日投開…。
経産省／水素燃料普及へ、重点地域を選定 年度末メド 公募は今冬開始
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でのFCV（燃料電池車）、水素燃料の普及に向け、商用車の登録・走行が多く、かつ導入に意欲的な地域を重点地域に定める。併せて、既存燃料との価格差を踏まえた支援などを実施していく。今冬…。
国際物流総合展、過去最多8万4000人来場 テーマ「持続可能な道」 最新機器・システム展示
国際物流総合展（日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催）が10～13日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…。
1646件中
145～156
件表示