近畿の運送業界を振り返る、24年問題対応進む トラ協 取扱専業者の入会見直し 阪神高速の上限料金アップ
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…。
下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」 申告先に国交相など追加 適用対象 荷主－元請け取引も
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提…。
成田空港／トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」 千ト協会員が改善求める 上屋側のマンパワー不足 ハンドリング24時間化を
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は12日、2024年問題対策協議会（宇野茂会長、NAA執行役員）の活動報告会を開き、成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム（TDMS）運用後に待…。ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供 米－メキシコ 通関手続き不要に アジア発の貨物 ロス空港を利用可能
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…。
軽油「暫定税率」廃止へ 自公国合意 26年度改正で審議か
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分（当分の間税率）の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上（そじょう）に載る見通し。暫定税率分が廃…。
全ト協会長／坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」 新法立案 適正化の総仕上げへ 多重構造正常化に寄与
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法（仮称）」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…。
物流拠点「新たな政策」、公的関与や税制・支援 国交省ヒアリング 関係団体が要望 不動産協 再構築事例「共有を」
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした…。
全ト協会長／新法構想、「事業更新制」軸に 事業法改正と併せ立案 ドライバーの地位向上へ パワハラ防止や通報者保護
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法（仮称）」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…。
運輸労連／「春季労使交渉」方針、要求基準1万5500円中心
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5％に、賃金改善分の4.5％を加えた6％から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。（田中信也…。
NS物流研、神奈川大学が優勝 テーマ「荷待ち時間削減」
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…。
成田空港／トラック待機長時間化、「問題改善」見解異なる 運送業者 延長「固定化されてる」 貨物上屋 円滑な引き渡し可能に TDMS運用に問題？
成田空港（千葉県成田市）で11月に発生した輸入貨物搬出のトラックドックマネジメントシステム（TDMS）導入によるトラック待機時間の長時間化は、1カ月が経過した現在も「改善していない」との声が上がっている。搬出に関わる運…。
全ト協会長、「事業更新制」新法構想 来年成立目指す 適正競争へ環境整備
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業の更新制の導入を柱とする新法「適正競争特別措置法（仮称）」の構想を明らかにした。2025年の通常国会で議員立法での成立を目指す考えで、与…。
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