業務前自動点呼、5月末までに運用開始 実施対象 車内・宿泊地も容認 「同等の安全性確保」判断 事業者間遠隔点呼 「適切な業務管理」追加
国土交通省は、自動車運送事業者による業務前自動点呼と事業者間遠隔点呼を5月末までに制度化し、本格運用を開始する。両制度の先行実施事業者に対しては、本格運用までの切り替え猶予期間として、3月31日までとしていた期限を延長…。
全軽協、軽貨物適正化「行程表」決定 評価基準など段階分け 法令順守促し課題解決へ
全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は4日の会合で、軽貨物事業者の安全対策を強化する貨物自動車運送事業法に基づく規制措置が4月から適用されることを踏まえて策定を進めてきた、貨物軽自動車運送事業適正化推進ロードマップ（行程…。
国交省／自動物流道路、官民協議会を設置 インフラ仕様など焦点 27年度に新東名で社会実験
国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての協調・…。
下請法・振興法改正案、今月半ばまで閣議決定 与党了承 用語・法律名改称 中小の価格転嫁後押し
政府与党は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…。
衆院予算委分科会、暫定税率分廃止で質疑 トラック最低運賃制度も 多重下請け是正を求める声 「まずは価格転嫁を」
衆議院予算委員会（安住淳委員長）は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…。
北陸信越「記録的大雪」、予防的通行止めが効果発揮 物流に大きな混乱なく
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…。
日本郵便、トナミHDを買収 BtoBでシナジー創出 グループ・体制は維持
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB（企業間）物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…。適正競争新法案、更新制体制確立へ懇談会 野党と折衝開始 「人格的生存権」主張
貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法案」では、法案公布後に「許可更新制」の実施体制確立に向けた関係閣僚や業界労使などによる懇談会、タスクフォース…。
公取委／下請法改正へ意見公募、物流特殊指定「存続を」 悪質トラック事業者排除へ
公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託…。
ジャパンリリーフ、外国人材を育成・紹介 国内最短27年春入社 ドライバーに特化 義務的支援もサポート
ゼログループの人材サービス会社、ジャパン・リリーフ（橋本健生社長、東京都港区）は、外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことを受け、ドライバーに特化した外国人材を育成・紹介するプログラムを始動させ…。
新物効法「規制措置」、荷主の取り組み公表 物流業者対象に調査 荷待ち減など点数化 法的措置「手がかり」
物流効率化法（新物効法）が4月1日に施行され、荷主などに対する物流改善の規制的措置のうち努力義務の規定が適用される。このうち荷主・連鎖化事業者（チェーンストア本部など）の取り組みに関する判断基準では、トラック運送事業者…。
静ト協、若年者対象に就職相談会 会員9社がアピール 大型車の見学・試乗会も
静岡県トラック協会（佐野寛会長）は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館（静岡市駿河区）を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…。
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