全ト協会長／坂本克己氏、事業更新制「業界の宿願」 新法立案 適正化の総仕上げへ 多重構造正常化に寄与
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法（仮称）」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…。
物流拠点「新たな政策」、公的関与や税制・支援 国交省ヒアリング 関係団体が要望 不動産協 再構築事例「共有を」
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした…。
全ト協会長／新法構想、「事業更新制」軸に 事業法改正と併せ立案 ドライバーの地位向上へ パワハラ防止や通報者保護
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想を明らかにした新法「適正競争特別措置法（仮称）」は、貨物自動車運送事業法の改正と併せて議員立法で立案し、2025年の通常国会での成立を目指す。トラック運送事業の許可更新制の導入が柱…。
運輸労連／「春季労使交渉」方針、要求基準1万5500円中心
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2025年の春季労使交渉での統一要求基準について、24年と同様、定期昇給相当分の1.5％に、賃金改善分の4.5％を加えた6％から算出し、要求額は「1万5500円中心」に設定する。（田中信也…。
NS物流研、神奈川大学が優勝 テーマ「荷待ち時間削減」
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）が7日に開催され、神奈川大学の齊藤実ゼミが優勝した。荷待ち時間削減がテーマで、運送事業者と発荷主に対して…。
成田空港／トラック待機長時間化、「問題改善」見解異なる 運送業者 延長「固定化されてる」 貨物上屋 円滑な引き渡し可能に TDMS運用に問題？
成田空港（千葉県成田市）で11月に発生した輸入貨物搬出のトラックドックマネジメントシステム（TDMS）導入によるトラック待機時間の長時間化は、1カ月が経過した現在も「改善していない」との声が上がっている。搬出に関わる運…。
全ト協会長、「事業更新制」新法構想 来年成立目指す 適正競争へ環境整備
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業の更新制の導入を柱とする新法「適正競争特別措置法（仮称）」の構想を明らかにした。2025年の通常国会で議員立法での成立を目指す考えで、与…。
国交省／制度創設、グラハンの実態把握へ 事業者が情報提供 調査・聞き取りも可能に
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）事業者から国が直接情報提供を受ける制度を創設する。受託・委託の形態が複雑化しているグラハン事業者の実態把握が目的。創設後、周知期間を経て施行する。（田中信也）。
通信型デジタコ推進協設立 「安全運行・法令順守」実現へ 24年問題解消に貢献
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…。
24年度補正予算案／物流関係、拠点整備・航空シフト支援 大口多頻度割引を1年延長 自動化や脱炭素促進
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…。
JUIDA、平時から支援体制整備 年明けにも 災害時のドローン運航
日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…。
国交省／多重下請け構造是正、利害関係者間のルール整備 年度内方向性 取引実態・役割に着目 手数料 「運賃から引く」半数 電話で取次 事業者存在せず？
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…。
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