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LOGISTICS NEWS一覧

  • 長瀬総合法律事務所 21日に「完全歩合給制度による労務管理のポイント」オンラインセミナー

    長瀬総合法律事務所 21日に「完全歩合給制度による労務管理のポイント」オンラインセミナー

    長瀬総合法律事務所(茨城県牛久市)は、運送事業者向けに「完全歩合給制度による労務管理のポイントセミナー」を5月21日午後3時からオンラインで開催する。
    Zoomによる開催で...
  • 物流出向支援協会 本格稼働を開始

    物流出向支援協会 本格稼働を開始

    物流出向支援協会(東京都品川区)はこのほど、本格稼働を開始した。
    同協会は物流業界の「繁忙期にはドライバーを増やしたい」「閑散期にはドライバーの雇用は維持しつつ配送...
  • エスエーグループ、トラックでSDGs啓発 海洋ゴミ 写真のモザイクアート

    エスエーグループ、トラックでSDGs啓発 海洋ゴミ 写真のモザイクアート

    【大阪】エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)では、海洋ゴミの写真を使ったモザイクアートをトラックにデザインし、SDGs(持続可能な開発目標)啓発に取り組んでいる。
    1年ほど前から産...
  • SGL構想/新中計、自動化技術のシェアサービス 持続成長むけ変化に挑戦

    SGL構想/新中計、自動化技術のシェアサービス 持続成長むけ変化に挑戦

    住商グローバル・ロジスティクス(SGL、沖廣克也社長、東京都千代田区)は2022年3月期から3カ年の新中期経営計画を始動させ、自動化技術のシェアリングサービスの開発や庫内作業の要員最適化シス...
  • ネットワークス、長岡花火の灯消すな デザイン車を走る広告塔に

    ネットワークス、長岡花火の灯消すな デザイン車を走る広告塔に

    【新潟】ネットワークス(荒木正徳社長、新潟県長岡市)は長岡まつり大花火大会を広報するデザイントラックを制作した。
    歴史ある花火大会が2020年、新型コロナウイルスの影響により戦後初の中止を余儀...
  • 東京水産ターミナル、グリーン物流PJ推進 トラック待機を大幅削減

    東京水産ターミナル、グリーン物流PJ推進 トラック待機を大幅削減

    冷蔵倉庫の賃貸・運営管理、大井水産物ふ頭の管理などを行っている東京水産ターミナル(藤本健次郎社長、東京都大田区)は、グリーン物流プロジェクト(PJ)を推進している。
    働きやすい環境づくりや環境...
  • 関根エンタープライズG、コロナ後見据え拠点拡充 新規開拓へ提案営業強化

    関根エンタープライズG、コロナ後見据え拠点拡充 新規開拓へ提案営業強化

    関根エンタープライズグループ(関根崇裕代表、埼玉県越谷市)は2022年4月期、全国で物流拠点を拡充するとともに、新規ビジネス開拓に注力する。
    新型コロナウイルス収束後の景気回復を見据えたもので...
  • デイリーホテル トラック駐車可能「機会あれば疲れ癒して」

    デイリーホテル トラック駐車可能「機会あれば疲れ癒して」

    長距離輸送で都心部へ来た際、トラックステーション(TS)がいっぱいだったり、止めるところがなかったりと、駐車スペースを探すのになかなか骨が折れるケースもある。
    特に首都圏で...
  • 原価計算で値上げ成功 データをもとに荷主と交渉

    原価計算で値上げ成功 データをもとに荷主と交渉

    大阪府で専属車での地場輸送をメインに営業展開している運送事業者では、原価計算に基づく運賃交渉を行ったことで、約9割の取引先で運賃値上げに成功しているという。
    同社社...
  • ラストワンマイル協同組合 サービスエリア拡大「サービスアンカーとして尽力」

    ラストワンマイル協同組合 サービスエリア拡大「サービスアンカーとして尽力」

    中小運送事業者がネットワークを組み、宅配サービスを提供するラストワンマイル協同組合(志村直純理事長、東京都府中市)は、平成30年4月に設立された。
    首都圏からスタートしたサ...
  • ディ・クリエイト 「指導監督指針12項目フォローアップ動画配信サービス」の2次募集開始

    ディ・クリエイト 「指導監督指針12項目フォローアップ動画配信サービス」の2次募集開始

    交通事故防止コンサル事業を展開するディ・クリエイト(東京都港区)はこのほど、「指導監督指針12項目フォローアップ動画配信サービス」の2次募集を開始した。
    4月まで行...
  • 国交省/道路5カ年対策、高規格未開通「3割改善」 事業箇所を具体的に明示

    国交省/道路5カ年対策、高規格未開通「3割改善」 事業箇所を具体的に明示

    国土交通省は4月27日、道路の5カ年対策プログラムを発表した。
    政府の防災・減災、国土強靭(きょうじん)のための5カ年加速化対策(2021~25年度)を受け、高規格道路の開通見通しや、橋りょう...
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