国際物流総合展、過去最多8万4000人来場 テーマ「持続可能な道」 最新機器・システム展示
国際物流総合展（日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催）が10～13日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…。
JR貨物、一時運行停止 輪軸組み立て作業で不正 「作業員の負担感」一因
日本貨物鉄道（JR貨物）による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…。
国交省／来春方向性、環境行動計画改定着手 CN取り組み加速 ウェルビーイング向上 CO₂排出量の目標と実績に溝
国土交通省は10日、2030年度までの環境関連施策の方針を定める同省環境行動計画の改定に着手した。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）、サーキュラーエコノミー（循環経済）などの取り組みを加速することが…。
ROMS／自動倉庫システム、小中規模プロダクト特化 人とロボットを適材適所に 国産部品使い自社開発
ROMS（前野洋介社長、東京都品川区）は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100～500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…。
国交省、DX投資や資機材標準化 来年度概算要求 更なる巨費 拠点機能強化も推進 パレット導入支援 来月まで受け付け 駐車マス拡充＆滑走路新設
国土交通省は、物流の効率化に向け、トラック運送事業者や荷主企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた設備・システム投資や、物流資機材の標準化、データ連携に対する支援を重点的に進めている。2023年度補正予算…。厚労省概算要求、賃上げ向け助成拡充 7％⤴で360万円上乗せ
厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7％以上の賃上げをした場合に、最大360万円…。
映画「ラストマイル」大ヒット、物流への理解深める契機に 観客動員3週連続1位 Ｘ関連ポスト20万件超
物流を題材にした映画「ラストマイル」（塚原あゆ子監督）が話題となっている。Ｘ（旧ツイッター）では公開から2週間で「ラストマイル」関連ポストが20万件を超え、併せて「物流」を含むポストも伸びた。映画を見たユーザーらの「物…。
「令和のコメ騒動」、都市部中心に品薄発生 消費回復も猛暑で不作 飲食店から物流業者へ 問屋介さず直接相談 「影響なし」 大手卸が玄米ストック 生産者減り需給逆転へ？
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…。
警察庁／貨物車の駐車許可、統一的枠組み年度内通達 オンライン申請は来年度
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…。
ニュース深掘り／多重下請け構造是正へ、取次業者の実態を把握 「草の根」情報頼りか 相当数存在も全容不明
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…。
国交・経産・環境省／来年度エネ特事業、ドローン物流網を構築 SC全体 効率化へデジタル活用
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…。
自民トラ議連会長／加藤勝信氏、政府と連携し施策進める 価格転嫁しやすい環境を 荷主・事業者・消費者一体で
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…。
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