CLO選任義務化、「精通する人材」極めて少数？ 26年度適用 荷主3200社が対象に まずは「選任→育成」 「業務と役割」指針で提示
新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…。
近運局Ｇメンパト、工場・倉庫アポなし訪問 現場と営業で意識に隔たり 「門前払い」なく 荷待ち減へ協力も…
近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…。
ヤード内運転補助システム、苫小牧栗林運輸が実験公開 降雪でセンサーに影響
苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム（TOS）の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…。
四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力
食品充てん機の四国化工機（植田滋社長、徳島県北島町）と左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A-CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）が中心となり23日、徳島県…。
通常国会開会、運送業の取引適正化へ 下請・振興法改正案 公取委が3月中旬提出 道路法改正 復旧を円滑化
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者（仮称）」に改…。
ヤマト運輸、「ネコポス継続」発表 翌日配送を維持 クロネコゆうパケット 来月から全国で
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は21日、日本郵便（千田哲也社長、千代田区）の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…。
北九州市とヤマトHDなど、電動航空機で輸送検証 国内初 来年中に商用化めざす 脱炭素化＆地方創生
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies（ベータ・テクノロジーズ）、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…。
商用FCV重点導入地域、物流網想定し柔軟に選定 経産省が近く公募 来年度に支援スタート 隣接県・市町村含む 供給コストを追加支援
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV（燃料電池車）を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…。
北海道物流開発、車載用保冷ボックス開発 庫内容量400リットル 軽貨物事業者むけ 折り畳み式で省スペース
北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…。
JILS、CLO支援へ会議創設 年内 人材育成メニュー開発 「在るべき姿」検討進める
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス 消費関連貨物が低迷
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…。
小名浜道路、今夏開通 地域活性化に期待高まる 港・工業団地アクセス向上
福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾（石炭）などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…。
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