木村運送、障がい者の就労支援 軽作業提供 経済的自立促す 社会貢献ビジネス拡大
木村運送（木村収一社長、神奈川県平塚市）は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…。
チグサジャパン、愛知・小牧に営業所 関西方面 営業強化＆帰り荷確保 グループ会社社長に25歳抜擢
CHIGUSAJAPAN（チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市）は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…。
フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足 24年問題解決へ競合連携 持続可能な納品体制構築
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…。
高速道／速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも 事業者側 安全憂慮する声 更なる引き上げ「懐疑的」 「社速」対応は慎重姿勢 効果・影響の検証必要
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置（スピードリミッター）の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…。
駿遠運送、情報共有へデジタル活用 電子看板で全部署同時 法定12項目の動画教材提供
駿遠運送（西村茂樹社長、静岡県藤枝市）は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ（電子看板）と教育管理ツールの運用を開始した。…。
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働 プログラム 一般知識など開講
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…。
多重下請け構造是正、取引「2次」まで制限へ
物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理簿」の作成義務化を明…。
愛媛／傭車費用急上昇、「運賃1.5倍」元請けに要請 パレットが手積み並み 標準的運賃には及ばず コロナ背景に値上げ遅れ
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…。
輸出航空貨物23年度18％減、統計開始以来「最低水準」 反動減や景気縮小響く 関係者 「今後は回復」見通し
航空貨物運送協会（JAFA、岡本宏行会長）がまとめた2023年度の航空貨物輸出量（混載）は、22年度比18.2％減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…。
特定技能「自動車運送」追加、研修・生活支援高コスト？ 外国人雇用 過度の期待望めず 5年間で2万4500人見込む 大多数がトラックの公算
政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技…。
運輸労連／労使懇、持続可能な物流へ連携 春闘 昨年を大幅に上回る
運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…。
アイオイシステム、物流DXをコーディネート 共通基盤ソフト開発 RFIDタグで現場改善
アイオイ・システム（吉野豊社長、東京都品川区）は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS（倉庫管理システム）の開発や各種情報…。
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