LOGISTICS　NEWS一覧

全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。

トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…。

8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。

雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。

このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…。

2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。

シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…。

損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。

ここ5年で最大の引き上げ幅となる。

近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。

しかし、2023、24年…。

多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。

企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…。

国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。

災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…。

4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。

法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…。

政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。

物流関係閣僚会議で決定した、30年度に向けた中長期計画に基づく国土交通省の物流関係予算は163億4400万円（24年度当初予算比24％増）。

24年度補正予算と…。

国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。

24年10月からの先行実施に、12月1…。

公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン（SC、供給網）全体で定着させるための方向性が示された。

物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…。

国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。

ただ、他の輸送モードでの「民業圧…。

東京商工会議所の流通・サービス委員会（宮入正英委員長）がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1％と過半数に達した。

一方、物流事業者は3…。