全ト協会長、「事業更新制」新法構想 来年成立目指す 適正競争へ環境整備
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業の更新制の導入を柱とする新法「適正競争特別措置法（仮称）」の構想を明らかにした。2025年の通常国会で議員立法での成立を目指す考えで、与…。
国交省／制度創設、グラハンの実態把握へ 事業者が情報提供 調査・聞き取りも可能に
国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）事業者から国が直接情報提供を受ける制度を創設する。受託・委託の形態が複雑化しているグラハン事業者の実態把握が目的。創設後、周知期間を経て施行する。（田中信也）。
通信型デジタコ推進協設立 「安全運行・法令順守」実現へ 24年問題解消に貢献
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（BODC、鈴木正秀代表理事）は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…。
24年度補正予算案／物流関係、拠点整備・航空シフト支援 大口多頻度割引を1年延長 自動化や脱炭素促進
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…。
JUIDA、平時から支援体制整備 年明けにも 災害時のドローン運航
日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…。
国交省／多重下請け構造是正、利害関係者間のルール整備 年度内方向性 取引実態・役割に着目 手数料 「運賃から引く」半数 電話で取次 事業者存在せず？
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…。
公取委と中企庁、下請法見直しへ論点整理 荷主・元請けを対象に 国交省の事業法と連携 モデル契約で条件明示
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…。
関通／サイバー攻撃で業務停止、3日後アナログで再開 システム環境作り直し 専門担当チームを設置 保険「必ず加入すべき」
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…。
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正 新モーダルシフト 必要な施設整備 物流効率化 取り組み状況を調査 大口割引拡充を1年延長 燃油激変緩和を段階的縮小
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…。
国交省、新モーダルシフト推進 対応方策まとめる Ｗ連結トラ・航空活用 中小業者むけ支援措置
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…。
出光／ディーゼルエンジンオイル、DPF手動再生が月1回に 24年問題対策 支援PJ開始 マグロ輸送会社へ寄贈 作業・精神的負担を軽減
出光興産は「2024年問題」対策として、DPF（ディーゼル排気微粒子除去装置）に灰が残留しないディーゼルエンジンオイル、「AshFree（アッシュフリー）」のトラックへの使用を促進する「円滑輸送サポートプロジェクト（P…。
神戸港／海コン輸送車両 の長時間待機、CTも是正指導対象 引き渡し・受け取り 「荷主の範囲」含める 近運局から見解明示 兵ト協海コン部会 Gメン連携で改善へ
神戸港の一部のコンテナターミナル（CT）で常態化している海上コンテナ輸送車両の長時間待機について、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「CTも是正指導の対象」という見解が明示された。兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会…。
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