- ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、内航船によるコンテナ輸送を本格化させる。九州向けの貨物で展開するもので、1月からトライアルを実施。混載サービスも視野に入れており、2月28日に新潟東港を出港する便で取り組んだ…。
- 国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…。
- 運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長)は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…。
- 政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…。
- 国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…。
- サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…。
- 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新し…。
- 政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…。
- 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会(羽藤英二委員…。
- NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3%減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…。
- 関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭(横浜市中区)で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…。
- 物流革新に向けた施策のロードマップ(行程表)として政府が策定した中長期計画では、2030年度までに19年度比で荷待ち・荷役作業時間を一人当たり年125時間短縮、トラックの積載率を16%以上増加させるといったKPI(重要…。
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