国交省「軽貨物」規制措置、既存事業者に猶予期間 来年4月にも開始 適性診断受診も 講習 eラーニング推奨 業務記録入力ツール提供
国土交通省は、「貨物軽自動車安全管理者」の選任など軽貨物事業者への規制措置を2025年4月にも開始する。ただ、既存の事業者には2年間の猶予を設ける。また、新規雇用者、死傷事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診について…。
最低車両数割れ事業者、悪質な場合許可取り消し 国交省が発動基準制定
国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…。
厚労省／労基署監督指導23年、トラックで法令違反81％ 送検45件 労働時間で48％ 改善基準告示は58％
厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…。
SST、共配オープンPF年内構築 パレット使用し積載率⤴ トラック版「鉄道コンテナ」
ヤマトグループのSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都港区）は、パレタイズされた荷物を幹線で定時・大量に共同配送するオープンプラットフォーム（PF）を年内に構築する準備を…。
W連結トラック／通行区間拡充、物流効率化ニーズ反映 駐車マスの整備加速 特車確認制度に対応
国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック（連結長21㍍を超えるフルトレーラ）の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…。
中村中部運局長が抱負、「物流への意識変革」大切 各モード間 持続可能へ役割分担
中部運輸局による7月17日の定例記者懇談会で、1日に就任した中村広樹局長（54）はトラック業界の「2024年問題」に対し、「長年、コスト意識ばかりが先に立ち、安く早くなど荷主や消費者の都合のいいように扱われてきた。今後…。
国交省／自動物流道路、先行ルート34年までに供用 長距離幹線の整備想定 新秦野－新御殿場 社会実験実施へ 「T11型」輸送イメージ
国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…。
国交省、W連結通行区間を拡充 道央道・首都高など1190㌔
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車）の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…。
国交省、道路網の地震リスク対応 構造物の性能規定 年度内に技術基準改定
国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…。
トラックGメン創設1年、「商慣行見直し」着実に効果 国交省 体制・執行力を強化 是正指導「月平均61件」 「身バレ恐れ」最大ネック トラ協職員が調査補完
「トラックＧメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置（是正指導）は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…。
トラック「自動運転」レベル4実証むけ、通信環境を整備へ 中間取りまとめ案 V2X・V2N両にらみ
総務省は、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実証に必要な通信環境整備として、5.9㌐ヘルツ帯を活用したV2X通信の実用化に向け、既存ネットワークを活用したV2N通信との両にらみで評価・実証などに取り組む。…。
ミシュラン、燃費や経費削減に貢献 デジタル技術を活用 自動車両点検を投入予定
日本ミシュランタイヤ（須藤元・社長、群馬県太田市）は、最長100万㌔走れる耐久性に優れたタイヤ、デジタル技術を活用したタイヤ点検・管理システム「ミシュラン タイヤケア」、販売代理店のメンテナンスの三つを組み合わせて、運…。
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