KGL、「運賃計算」重量制→車建て 4月から 安定的な収入補償 実態に合わせた設計 20年比平均10％アップ
キリングループロジスティクス（KGL、安藤弘之社長、東京都中野区）は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…。
全ト協調べ／景況感10～12月、原価高騰も15㌽改善 運賃・料金水準が回復 大規模はプラス反転
全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2023年10～12月期はマイナス17.7で、7～9月期から15.8㌽改善した。燃料コスト・物価高などの原価高騰により、トラ…。
物流政策／中長期計画決定、賃上げ初年度「10％前後」 30年度までの行程表提示
政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」を決定した。23年に2度にわたり策定した政策パッケージに盛り込まれた施策について、30年度までのロードマップ（行…。
ダイハツ不正、「再発防止策」国交省に提出 体制再構築・業務管理改善
ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…。
標準的運賃見直し告示案／公聴会、交渉の大きな後押し 支払い対象明確化を
運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長は「荷主と…。
物効法・貨物事業法改正案、管理者不選任で罰金 最大100万円 勧告・命令違反でも 「多重下請け構造」是正へ 軽貨物事業の安全策強化
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主（特定荷主）…。
関東で大雪／物流に影響、首都高で8時間足止め 事前交渉実り運行中止も 事業者同士で交通情報共有
5日から6日にかけて本州南岸を進んだ低気圧の影響で、関東地方では雪が強まり、物流にも影響が出た。高速道路各社は積雪に備え、降雪が本格化していない段階で「予防的通行止め」を実施。しかし、高速道路閉鎖が予想以上に早かったた…。
CONPAS、大阪港で来月末運用開始 利用者確保へ来年度無料 ゲート前待機を削減
近畿地方整備局などは、新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の運用を、大阪港DICT夢洲（ゆめしま）コンテナターミナルで3月末、神戸港PC－18コンテナターミナルでは2024年度上期中に開始する。利用料金は24…。
YKK AP、来年度運賃10％超アップ 荷待ち時間削減を推進 同業他社 センター共同運営も視野
YKK AP（魚津彰社長、東京都千代田区）は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10％超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…。
ヤマトHD、事業ポートフォリオ変革 新規・成長領域を引き上げ
ヤマトホールディングス（YHD）は2027年3月期に向けて、グループの事業ポートフォリオを変革する。売上高に占める宅急便関連事業の割合を86％から70％に低減する。取り扱い個数の漸減傾向が続く宅急便事業は、引き続き基盤…。
厚労省、労基法改正検討 時間外上限 「年720時間でも多い」 トラ業界「厳しい対応不可避」
厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…。
鳥取県、24年問題対策で相談窓口 トラ事業者・荷主対象 専門家を現地派遣 官民連携し共同宣言採択
鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展…。
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