岐阜梱包、中継輸送導入を検討 実験参加 労働時間短縮に有効 マッチングが課題
岐阜梱包（堀部友里社長、岐阜県大野町）は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…。
東海汽船、冷凍・冷蔵コンテナ増備 国と共同 荷物の種類拡大 貨物10％増 輸送品質向上へ運賃改定
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…。
国交省／緊急提言案、重要物流道路の機能強化 能登半島地震の教訓踏まえ ネットワーク早期整備へ
国土交通省は、能登半島地震の教訓を踏まえ、重要物流道路の観点を取り入れ、高規格道路の機能を強化する。ネットワークの早期整備とともに、暫定両側2車線区間の4車線化、計画段階でのリスク回避などを今後の道路政策として打ち出す…。
中企庁調査／価格転嫁率、トラックが全業種で最下位 「全くできず」19.7％ 「価格交渉実施せず」12.2％
中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1％と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…。
政府／中堅企業支援策、物流GX・DXなど推進 モーダルシフトや共配 企業立地 土地利用の制約解消
政府は17日、中堅企業の支援に関する関係府省庁の2024年度の施策方針を明らかにした。国内投資拡大・イノベーション促進に向けては、モーダルシフトや共同配送、業務の自動化といった物流分野でのGX（グリーントランスフォーメ…。
全ト協調べ／営業用トラック事故件数23年、死亡が7年ぶり増 大阪23件が最多 1万台当たり 「1.5」達成
全日本トラック協会（坂本克己会長）が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件（前年比30件増）と7年ぶりに増加した。1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…。
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈 トラクタなど2台
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運（石川繁夫社長、…。
JL連合会、ヒューマンネット活性化 対面交流促し課題解消 組織拡充・増員へ報奨金
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）は14日、総会を開き、事業計画など5議案を承認した。「2024年問題」に直面する年度に入り、人手不足や物価高騰など様々な課題を抱える中、本部・地域…。
コクヨサプライロジ、ピックロボ稼働 作業時間42％削減 独自WCSを作成
コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス（若林智樹社長、大阪市東成区）は15日、カウネット福岡物流センター（福岡県粕屋町）で、ピッキングを補助するロボットを本格稼働させた。バラ出荷工…。
北陸地整局、新潟東港で貨物輸送実証 リードタイム・コスト確認
北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線（旧新潟臨海鉄道）の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…。
公取委、橋本総業に立ち入り検査 運送代金減額など疑い 物流特殊指定で初めて
公正取引委員会は11日、複数の運送事業者に対して代金を減額したり、時間外労働に応じた運賃を支払わなかったりした疑いで、管工機材・住宅機器専門商社の橋本総業（阪田貞一社長、東京都中央区）に立ち入り検査を行った。荷主と物流…。
骨太方針案、高速料金変動制へ転換 8月から検討開始 まず「最大半額」導入 適正転嫁へ下請法改正 標準的運賃活用を徹底 トラＧメンの機能強化
政府は、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の案を固めた。高速道路通行料金の混雑に応じた変動制について、25年度から段階的に転換。まずは最大半額となる料金体系の導入に向け、8月から社会資本整備審議会…。
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