日本郵便、トナミHDを買収 BtoBでシナジー創出 グループ・体制は維持
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2月26日、トナミホールディングスを買収する、と発表した。トナミHDの主力事業であるBtoB（企業間）物流でのシナジー創出などが狙い。トナミHDは東証プライムに上場しているが、…。適正競争新法案、更新制体制確立へ懇談会 野党と折衝開始 「人格的生存権」主張
貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法案」では、法案公布後に「許可更新制」の実施体制確立に向けた関係閣僚や業界労使などによる懇談会、タスクフォース…。
公取委／下請法改正へ意見公募、物流特殊指定「存続を」 悪質トラック事業者排除へ
公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託…。
ジャパンリリーフ、外国人材を育成・紹介 国内最短27年春入社 ドライバーに特化 義務的支援もサポート
ゼログループの人材サービス会社、ジャパン・リリーフ（橋本健生社長、東京都港区）は、外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことを受け、ドライバーに特化した外国人材を育成・紹介するプログラムを始動させ…。
新物効法「規制措置」、荷主の取り組み公表 物流業者対象に調査 荷待ち減など点数化 法的措置「手がかり」
物流効率化法（新物効法）が4月1日に施行され、荷主などに対する物流改善の規制的措置のうち努力義務の規定が適用される。このうち荷主・連鎖化事業者（チェーンストア本部など）の取り組みに関する判断基準では、トラック運送事業者…。
静ト協、若年者対象に就職相談会 会員9社がアピール 大型車の見学・試乗会も
静岡県トラック協会（佐野寛会長）は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館（静岡市駿河区）を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…。
直撃インタビュー／自民党物流調査会長、「24年問題」政策効果を検証 モードシフト取り組み 物流「日本経済の一翼」
自民党物流調査会は、物流業界が「2024年問題」に直面する中、政策提言を通じ、「トラックＧメン（現トラック・物流Ｇメン）」の創設や、高速道路での大型トラックの最高速度引き上げなどを実現してきた。政界を引退した今村雅弘氏…。
CRE、京都・京田辺に物流施設 延べ面積15万5800平方㍍
シーアールイー（CRE）は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺Ａ」（京都府京田辺市）を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…。
JL近畿地域本部大会、持続可能な物流へ団結 国交相「各種制度実効性高める」
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の近畿地域本部（吉田正則本部長）は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…。
適正競争新法、立案へPT 自民トラ議連が設置 早期国会提出むけ検討 担当者置き迅速対応を
自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会が17日に開かれ、トラック事業の許可更新制などを盛り込む貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法…。
ニュース深掘り／多重下請け構造是正、大胆改革も措置言及せず 適正競争関連法案 動向見極めか 元請けの役割を明確化 健全化措置「前提」
国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…。
全農物流、タイヤ輸送を鉄道シフト 31フィートコンテナを自社所有 宮崎－神奈川 CO₂排出量84％減
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は17日、住友ゴム工業のタイヤを九州から関東へ運ぶ際の輸送モードを2月から鉄道に切り替えた、と発表した。トラックドライバー不足の深刻化が強く懸念される上、二酸化炭素（CO2）排出…。
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