- 公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上…。
- 長野県の佐久地域で研究を進めている新たな青果物物流の取り組みが具体化し始めた。高性能・高機能の冷蔵倉庫と保冷車で鮮度を保ち、物流全体をIT(情報技術)で管理するもので、19日に開かれた「ベジロジサミット2024」で農林…。
- トラックなど事業用自動車での飲酒運転による事故の発生件数が下げ止まっていることを受け、国土交通省は、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなど行政処分基準を1日から強化した。再違反ではこれに600日車が…。
- 全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は2日、成田空港(千葉県成田市)に整備していた第8貨物上屋「ANA Cargo Base+(カーゴベースプラス)」のオープン式典を開催した。空港内6カ所に分散していた貨物施…。
- 東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…。
- 産業部材メーカーのマクセルは運送事業者の「2024年問題」対応で、拡張現実(AR)技術を活用したソリューション開発に取り組んでいる。中核となる技術は、フロントガラスに走行速度などを表示する車載用ヘッドアップディスプレー…。
- 衆院選が15日に公示され、27日の投開票までの選挙戦がスタートした。派閥の政治資金問題の影響で、自民党が議席を大幅に減らし、政権交代が起こる可能性もある。また、与党の自民・公明の両党、最大野党の立憲民主党の党首がそろっ…。
- 日本自動車工業会(片山正則会長、JAMA)主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15~18日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…。
- サントリーロジスティクス(武藤多賀志社長、大阪市北区)は、家庭などから出た廃食油をバイオディーゼル燃料としてトラックに活用する活動を全社的に展開している。全国に廃食油を回収する専用スポットを設けて社員から集めているのに…。
- 国土交通省は、自動運転のレベル4(特定条件下の完全自動運転)トラックについて、物流ニーズや車両の開発状況、道路環境に応じた有効性の検証を踏まえ、自動運転優先レーン設定による「自動運転サービス支援道」を2026年度以降に…。
- エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…。
- 公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…。
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