LOGISTICS　NEWS一覧

成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。

特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社（NAA、藤井直樹社長、同）が進めるトラ…。

国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。

2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…。

自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者（特定技能所属機関）が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…。

東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。

東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。

東北の夏を象徴する六つの祭りが一体となり、東北…。

国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…。

国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。

同日、有識者・関係者で構成する…。

千葉県は成田空港（千葉県成田市）で展開してきた国家戦略特区の規制改革で、外国人材の登用を進めてきたが、今後、京葉臨海エリアや柏の葉エリアでも新たな産業拠点形成に向け規制緩和の拡大を図る。

政府の国家戦略特区諮問会議が10…。

国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。

多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。

荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…。

日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。

トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…。

Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。

CISA（公認…。

国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。

改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…。

トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。

全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…。