名門大洋フェリー、来月に新門司センター本格稼働 中継地点として活用 24年問題対応を後押し
名門大洋フェリー（野口恭広社長、大阪市西区）が北九州市門司区に建設していた新門司物流センター（井上英樹所長）が竣工し、2月1日に本格稼働を始める。グループ会社のフェリックス物流（岡山耕二社長、大阪市西区）が運営し、大阪…。
国交省／高速道料金「車種区分」、見直し方針を来年度決定 不公平感生じない設定 今秋以降ヒアリング
国土交通省は16日、高速道路料金の車種区分の見直しに着手する方針を固めた。二輪車と軽自動車の性能・機能の差が広がったため、現在の5車種の区分のうちの「軽自動車等」について見直す公算が大きいが、全ての車種で不公平感を生じ…。
ダイハツ不正／中小物流業者、経営に打撃 川上・川下問わず補償姿勢 2次請け以下も積極協議
2023年12月から続くダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…。
アサヒ、「梱包・養生資材」多角展開 「日本流」引っ越し 海外で普及へ 若手中心に異業種開拓
梱包資材メーカーのアサヒ（野澤謙一社長、東京都足立区）は引っ越しなどの物流現場で使われる、キルティング包装資材メーカーとして50年以上の歴史を持ち、多くの物流企業と取引先に高品質な包装・養生資材や引っ越し用具を提供して…。
国内大中型トラック販売台数、4年ぶり前年上回る 23年 コロナ前の7割に 「納期の長さ」に不満の声
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…。
農水省、物流確保へ取り組み支援 対策本部・TF設置 関係者と協力推進 パレット化など目標設定
農林水産省は、坂本哲志農水相を本部長とする物流対策本部を立ち上げており、全国の農林水産・食品関係業者の物流確保に向けた取り組みの後押しや負担軽減を推進していく。（田中信也）。
「大型車」10年間で7倍、車輪脱落事故の増加続く 劣化部品未交換・増し締め未実施 点検作業徹底を 「左車輪の右ねじ化」関係？
大型車の車輪脱落事故が増加を続けている。国土交通省によると、2022年度の発生件数は前の年度比17件増の140件となり、過去最多を更新。23年12月1日には青森県八戸市で脱落したタイヤが男性に衝突して死亡する重大事故も…。
NEXCO3社、走行データ手数料大幅⤵ 3月請求分から一律770円 来年度下期 ウェブ配信のみに移行
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は、大口・多頻度割引などを利用する企業や協同組合に対し、請求書とともに提供している走行データの料金を3月の請求分（2月走行実績分）から大幅に下げる。走行デー…。
コンビニ大手3社、「24年問題」対応急ぐ ローソン 同業他社と連携し共配 セブン 常温商品を翌日納品に ファミマ カゴ車のまま店舗納品
コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…。
プノンペン港湾公社総裁、トラック運転者を育成 事故増加懸念 学校建設へ準備 東ト協に協力求める
カンボジアのプノンペン港湾公社のヘイ・バビー総裁は12月21日、都内の物流拠点や港湾施設などを視察、東京都トラック協会の浅井隆会長と懇談した。一連の視察は、カンボジアで交通安全教育などの活動を行っている阜壮運輸（東京都…。
熊ト協など16団体・機関、価格転嫁円滑化へ協定 「標準的運賃」活用を促進 実効性向上 荷主2団体が参加
【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長…。
能登地震、物資輸送を3段階で展開 荷待ち長く引き返しも
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル（3…。
1547件中
241～252
件表示