国交省／来年度予算案、鉄道モーダルシフト促進 駅の施設整備・ホーム拡幅 長期不通防止へ事前防災
国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…。
改正貨物事業法／多重下請け構造是正、構造的な改革踏み込む トラ事業者 「制度上の問題」指摘も 取引条件の見直し進む マッチングで運賃下落？
4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…。
政府／来年度予算案決定、物流関係に163億円 効率化＆商慣行見直し 拠点整備やDXなど支援 「新モーダルシフト」推進 ドローン配送実現へ
政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。物流関係閣僚会議で決定した、30年度に向けた中長期計画に基づく国土交通省の物流関係予算は163億4400万円（24年度当初予算比24％増）。24年度補正予算と…。「業務前自動点呼」先行実施、トラ事業者の申請急増 国交省が今春から運用へ 「運転者と意思疎通」要件 遠隔点呼の要件案も提示
国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。24年10月からの先行実施に、12月1…。
ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供 米－メキシコ 通関手続き不要に アジア発の貨物 ロス空港を利用可能
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…。
関通／サイバー攻撃で業務停止、3日後アナログで再開 システム環境作り直し 専門担当チームを設置 保険「必ず加入すべき」
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…。
タカラ倉庫、国際物流参入 来年2月メド 厚木で保税倉庫稼働 建設や医療など新規拡大
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…。
鳥取県／トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す ロゴ入りトラ＆PR活動 人材育成へ講座スタート
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…。
東商調べ／新物流2法、荷主「知らない」半数 物流事業者は3割 運輸業 価格転嫁「4割以上」64％
東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…。
ダイコー／荷物用エレベーター、リフト接近で自動呼び出し 年内発売 降車不要に 作業時短や安全性向上
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…。
営業所間での運転者・車両移動、全期間「30日以内」に 国交省 配置管理負担を軽減
国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…。
JR貨物、一時運行停止 輪軸組み立て作業で不正 「作業員の負担感」一因
日本貨物鉄道（JR貨物）による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…。
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