全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト 来月19日以降無期限で時間外拒否
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾（竹内一委員長）と港運同盟（足立賢次会長）は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…。
日本海商事／RPAツールとクラウドシステム連携、受注～決算を一元管理 運賃交渉へデータ活用
日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は業務の効率化を図るため、RPA（ロボットによる業務自動化）ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…。
トラック新法／社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現 更新制・適正原価は「手段」 「三方良し」へ総仕上げ 関係者会議 労使代表もメンバー
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…。
「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進 多様な輸送モード活用
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…。
自工会調べ／普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる 運転者不足で切迫感
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…。
SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階 ガバナンスや取引先管理 来年度開始めざす
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン（SC、供給網）強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…。
日本郵便／トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮 現行ネットワーク維持
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は16日、トナミホールディングスのTOB（株式公開買い付け）成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…。
アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資 前期売上高7.6％増
アサヒロジスティクス（横塚元樹社長、さいたま市大宮区）は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。（宮﨑茉里奈）。
松井急便／遺品整理事業、ふるさと納税「返礼品」へ 高齢者見守り・家具固定も 6月にも登録 物流との2本柱
松井急便（松井善行社長、岐阜県恵那市）が行う生前整理・遺品整理事業が、6月にも恵那市の「ふるさと納税」の返礼品として登録される見通しとなった。高齢者見守りや家具固定サービスなども返礼品に加える予定で、幅広いマーケットへ…。
運輸労連／大手労使懇、課題解決へ連携 コスト上昇や人手不足 成田委員長 「継続的な賃上げを」
運輸労連（成田幸隆委員長）に加盟している大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が11日、東京都で開催された。労務コストや物価の上昇、トラックドライバー不足などが懸念される中、労使が連携して課題解決に取り…。
岡ト協／車両修繕の実態調査、部品供給遅延に不満 エンジン修理で24カ月待ちも 点検で未然防止を
岡山県トラック協会（遠藤俊夫会長）は車両修繕に関する会員アンケートを行い、会報誌「おかやまトラック輸送情報」4月号で結果を公表した。273社が回答。岡ト協では「部品供給の遅延やディーラーの対応に対する不満が見受けられ、…。
春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超 6割は計画より少なく 求職者は業務内容を重視 若者むけコンテンツ課題 内定辞退防止へ取り組み
物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…。
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