ROMS／自動倉庫システム、小中規模プロダクト特化 人とロボットを適材適所に 国産部品使い自社開発
ROMS（前野洋介社長、東京都品川区）は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100～500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…。
フジトランス、休業中の収入補償 GLTD活用 最長65歳まで 個人負担合わせ最大8割
フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…。
軽貨物／講習義務付け、「ｅラーニング通達」制定 ICT機器取り扱い規定 個人識別機能など必須
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…。
フードレック、自社リフトマンが荷役 ドライバー負担軽減 24年問題に危機感 受け付けシステム導入
冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…。
クリエロジプラス、マルチ型倉庫10月完成 立地生かし新規開拓 EC・通販の出荷拠点
穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、高松市）は10月末、同市春日町にマルチテナント（複数企業入居）型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…。
TDBC、共配マッチングDB構築 来年初めにも デジタコ普及がカギ 往復路で高積載率めざす
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…。
最低車両数割れ事業者、悪質な場合許可取り消し 国交省が発動基準制定
国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…。
国交省、道路網の地震リスク対応 構造物の性能規定 年度内に技術基準改定
国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…。
東海汽船、冷凍・冷蔵コンテナ増備 国と共同 荷物の種類拡大 貨物10％増 輸送品質向上へ運賃改定
東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。また、2…。
湧別小型運送、バイオガス事業へ参画 来春以降に輸送請け負い 新たな収益の柱に 運転者確保むけ待遇改善
湧別小型運送（福原裕二社長、北海道湧別町）は2025年4月以降、家畜のふん尿を原料に発電するバイオガスプラントの運営事業の物流に参画する。湧別町内の農家からプラントまでの輸送を請け負う。同社では初の導入となるバキューム…。
国交省／「パレット標準化」最終案、一貫化まず卸売業まで Ｔ11型推奨 管理方法など整理 発着荷主 活用へ真摯な協議・対応
国土交通省は、パレット標準化の実現に向け、標準仕様パレットの規格と運用、関係者の取り組みに関する方向性を明らかにした。5月31日に学識経験者や関係業界関係者で構成する官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水…。
政府備蓄米の保管料、積数計算方式に一本化 今年度から 業界から歓迎の声 単価も適正化 22年度比3割⤴
農林水産省は政府所有米穀の保管料の計算方法に関し、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化した。22年度までは、期末の在庫量に応じて算出する「期末残高方式」を採用し、昨年度からは、二つの方式の選択制を導入していた…。
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