全ト協調べ／「残業規制」対応状況、超過運転者「いる」4分の1 3.2㌽減 ゼロ目標達成困難 割増賃金は9割対応
時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会（坂本克己会長）が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…。
「国土強靭化計画24年度」素案、支援物資物流を円滑化 確実な供給へ継続的訓練 BCP策定など推進
政府は20日、今夏に決定する「国土強靭（きょうじん）化年次計画2024」の素案を明らかにした。国土強靭化基本計画に基づき、24年度に取り組むべき具体的な施策を提示するもの。円滑な支援物資物流の実現や、サプライチェーン（…。
harmo／お薬手帳アプリ実験、「飲み忘れなし」増 副作用・運転リスク把握 会社全体の健康意識改善 三和運輸機工が参加
お薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo（石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区）が2023年11月～24年5月に実施した、トラック、タクシー事業者対象の服薬管理の実証実験で、アプリを使うことで「薬の…。
火曜リポート／「理不尽な」損害賠償、一部破損でも全損扱い 処分費用の追加請求も 発荷主 荷崩れしない対策を 下請け多重構造も原因か
荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…。
広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大 能登地震踏まえ 再点検求める声 石ト協が代替路整備へ言及
国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…。
ナカシマHD／来月、2社グループ化 福島＆新潟 事業エリア拡大 シナジー創出に期待
ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は6月1日をメドに2社（梅田運輸倉庫、佐藤商事）をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…。
丸亀急配、物流センターを増床 キリン向け 「安全・生産性」向上 KGLとの連携強化
丸亀急配（中野昌一社長、香川県丸亀市）は9日、キリンビバレッジ丸亀物流センター（同市）増床工事の竣工式と祝賀会を開いた。同物流センターはこれまで、道を挟んで立地する土器南倉庫と土器第2倉庫で構成していたが、南倉庫と同じ…。
自動物流道路、東京―大阪念頭に実験線 国交省 小口貨物を転換 具体的方向性を今夏提示 想定ルート 物流拠点間なども検討
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…。
自民物流調査会、24年問題「解消不十分」 対応へ予算確保要請 骨太方針で重要施策に 適正運賃収受「道半ば」
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会（…。
陸運大手9社／前期、5社が最終減益 宅配・特積み振るわず 今期 8社が増収増益見込む
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…。
ジャパントラックショー、過去最大規模の156社出展 トラック大手4社 EV展示や乗車体験 架装・用品関連もにぎわい
日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9～11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…。
ロジスティード、アルプス物流をTOB 8月メド 完了後に非公開化
ロジスティードは9日、アルプス物流に対して8月中旬をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。TOBの完了後、アルプス物流を非公開化する。買収に掛かる費用は1051億円程度と見込んでいる。直近の売上高はロ…。
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