物流施設動向25年／CBRE調べ、首都圏の空室率9％超で高止まり 新規供給は14％減 圏央道エリア 茨城に開発計画集中 野村不 名古屋で延べ床24万平米
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…。
損保大手4社、保険料率3.5～5％上げ 物価上昇・自然災害頻発で テレマ保険や中継輸送対応
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…。
物流企業トップ／年頭あいさつ、人材採用やDX推進 変化する経済状況に対応
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…。国交省／来年度予算案、鉄道モーダルシフト促進 駅の施設整備・ホーム拡幅 長期不通防止へ事前防災
国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…。
改正貨物事業法／多重下請け構造是正、構造的な改革踏み込む トラ事業者 「制度上の問題」指摘も 取引条件の見直し進む マッチングで運賃下落？
4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…。
政府／来年度予算案決定、物流関係に163億円 効率化＆商慣行見直し 拠点整備やDXなど支援 「新モーダルシフト」推進 ドローン配送実現へ
政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。物流関係閣僚会議で決定した、30年度に向けた中長期計画に基づく国土交通省の物流関係予算は163億4400万円（24年度当初予算比24％増）。24年度補正予算と…。「業務前自動点呼」先行実施、トラ事業者の申請急増 国交省が今春から運用へ 「運転者と意思疎通」要件 遠隔点呼の要件案も提示
国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。24年10月からの先行実施に、12月1…。
ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供 米－メキシコ 通関手続き不要に アジア発の貨物 ロス空港を利用可能
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…。
関通／サイバー攻撃で業務停止、3日後アナログで再開 システム環境作り直し 専門担当チームを設置 保険「必ず加入すべき」
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…。
タカラ倉庫、国際物流参入 来年2月メド 厚木で保税倉庫稼働 建設や医療など新規拡大
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…。
鳥取県／トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す ロゴ入りトラ＆PR活動 人材育成へ講座スタート
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…。
東商調べ／新物流2法、荷主「知らない」半数 物流事業者は3割 運輸業 価格転嫁「4割以上」64％
東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…。
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