物流適正化・生産性向上「自主行動計画」、連名含め15団体が公表 年内期限で年明けにも開示
経済産業、国土交通、農林水産の各省は荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を年内に作成・公表するよう求めている。本紙調査によると、14日時点で公式サイトなどで公表が確認できたのは13件、連名…。
千ト協、Ｇメンと意見交換 成田空港長時間待機 「長ければ5時間以上」 来年度 関係者で協議会設置
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は11日、千葉運輸支局などのトラックＧメンと成田空港周辺で航空貨物輸送に携わる会員事業所との意見交換会を開催した。成田空港で航空貨物の搬出入を待つトラックが長時間、路上で待機する状態が…。
旭川一般廃棄物処理社、ごみ調査サービス導入 パッカー車で路上撮影 自治体とデータ共有へ
【北海道】旭川小型運輸（湯野信一社長、北海道旭川市）を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社（旭廃社、同）は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…。
TGL、建機輸送マッチング開始 24年問題対応 空車減らし効率化 25年から一般公開
タウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）グループで物流事業を展開するTGL（奥本賢典社長、同）は、建機輸送に特化したマッチングサービスを開始する。情報の可視化により、空車区間を減らし効率化を図っていくことで「2024年問…。
JILS／24年問題実態調査、SC全体での取り組み必要 荷役時間削減が課題
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）は、「2024年問題」に対する荷主企業、物流事業者の認識について、その内容を含め認知度はかなり高いものの、物流部門のみでの対応は難しく、サプライチェーン（SC、供給…。
高速道制限速度、「引き上げ」に賛否両論 結論は月内持ち越し ドライバー調査 「賛成」上回る
高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…。
国交省／高速道路「料金体系」見直し、「建設コスト重視」多数 水準下げを全ト協が要望 フェリーは減便の可能性
国土交通省は11日、社会整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学環境・社会理工学院教授）の会合を開き、高速道路通行料金体系の見直しに向けた最終議論を行った。高速道路各社や地方自治体、全日本ト…。
鈴与海運、新潟―九州に航路開設 モーダルシフト需要視野 門司・博多港 外航コンテナを中継
鈴与海運（鈴木英二郎社長、静岡市清水区）は8日、新潟東港と門司、博多の両港を結ぶ内航フィーダー航路を開設した。同社が定期コンテナ船を日本海側に就航させるのは初めてで、週1便を運航する。同日、新潟国際貿易ターミナル（青山…。
消防庁、「危険物貯蔵」規制見直し リチウムイオン電池 CNへ導入拡大 軒高・階数・面積を合理化
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。（田中信也）。
信書便協、役務別講習を開始 24年 実務に即し教本作成 「教育担当認定制度」検討
信書便事業者協会（伊東博会長）は2024年から、特定信書便の1～3号の役務別講習を始める。役務内容に特化し、実務に即した講習とする。また、教育担当者の育成を課題に挙げる会員が多いことから、各事業所の教育担当者を認定する…。
標準的運賃・約款見直し、運賃表8％引き上げ 荷役料金を30分ごと設定 年度末までに告示改正
国土交通省は、標準的な運賃や標準運送約款の見直しについて、運賃表の平均8％の引き上げ、燃料サーチャージ、高速道路料金も告示の対象とすることや、30分ごとの荷役料金を設定するなどの方針を固めた。標準的な運賃は運輸審議会（…。
国交省／サイバー対策、重要分野に「港湾」追加 事業参入時 TOS記載求める 経済安保法は検討継続
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。また、港湾運送事業への参入時に提出す…。
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