ナカシマHD／来月、2社グループ化 福島＆新潟 事業エリア拡大 シナジー創出に期待
ナカシマホールディングス（中島祥輔社主、東京都江戸川区）は6月1日をメドに2社（梅田運輸倉庫、佐藤商事）をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…。
チグサジャパン、愛知・小牧に営業所 関西方面 営業強化＆帰り荷確保 グループ会社社長に25歳抜擢
CHIGUSAJAPAN（チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市）は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…。
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働 プログラム 一般知識など開講
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…。
愛媛／傭車費用急上昇、「運賃1.5倍」元請けに要請 パレットが手積み並み 標準的運賃には及ばず コロナ背景に値上げ遅れ
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…。
自民トラ議連、加藤氏が会長就任 全ト協 「ロジハラ撲滅」訴える
自民党トラック輸送振興議員連盟の総会が3日開かれ、細田博之氏の死去で空席となっていた会長に加藤勝信会長代行が就任した。全日本トラック協会の坂本克己会長が、荷主対策に関わる施策を推進するよう経済産業、農林水産の両省に発破…。
次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験 スタック予兆検知 大型車通行適正化 官民で効果検証 30年代に運用スタート
国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…。
「特定技能1号」外国人受け入れ、トラックで1万5000人 28年度見込み 自民外特委が了承 免許切り替え 在留6カ月可能 「働きやすい職場認証」要件
政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部…。
全ト協多重下請け検討会が答申、下請け2次までに制限 利用運送手数料 10％確保へ交渉を 国交省施策への反映要求
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10％を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会（平島竜…。
NTTロジスコ、3.5PL事業前面に アセット 自社・パートナーも活用 24年問題対応 生産性高める一助 最適SCを顧客ごとに提示
NTTロジスコ（中江康二社長、東京都中央区）は4月から、自社だけではなく物流パートナーのアセットも活用する「3.5PL（パーティー・ロジスティクス）」事業を前面に押し出す。特に中小規模の荷主の物流現場に最適なオペレーシ…。
大型車／車輪脱落事故増、「右ねじ化」原因でない 国交省・自工会 調査結果を開示 軸力不足が共通要因 「ISO＝脱落」「JIS＝折損」 「適切な点検・整備」責務
大型車のタイヤ（車輪）脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格（JIS）方式から国際標準化機構（ISO）方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…。
サンインテルネット、首都圏拡充＆関西進出 3年内 生活必需品・EC向け データ提供サービスも
サンインテルネット（三田竜平社長、横浜市西区）は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC（電子商取引）物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…。
標準的運賃見直し告示案／公聴会、交渉の大きな後押し 支払い対象明確化を
運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長は「荷主と…。
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