フェリー各社、航送運賃値上げ相次ぐ 名門大洋 大阪―九州で10％ 運送会社 価格転嫁へ荷主交渉
船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高…。
時間外労働上限など適用開始、24年問題収束なるか 重要かつ試練の1年に 「720時間」見据えた対応を 高速道速度制限 緩和に一部懸念の声
1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…。
特定技能／「自動車運送」追加、政府が基本方針決定 受け入れ 見込み超過で停止可
政府は3月29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などの一部変更を閣議決定し、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を在留期間が最長5年間の「特定技能1号」の対象に加えた。
国交省／自動物流道路構想、インフラ増「大きな期待」 ヤマト・日通ヒアリング JR貨物がオブザーバーに
道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」（オートフロー・ロード）について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…。
国交省／業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施 データ分析し本格導入へ 人の柔軟配置 トラックに限定
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…。
ホワイト物流 賛同の輪（29）／エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…。
国交省／運送事業の安全対策、視野障害WG新設 バイタルデータ活用支援
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…。
AZ-COM丸和HD、C＆FロジにTOB 5月初旬 物流網を強化・効率化 買取額800億円見込む
AZ－COM丸和ホールディングスは21日、C＆Fロジホールディングスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…。
物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し 審議入り 「現実即した構造に」 継続的な取り組み必要 「標準的運賃」質問多く
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…。
次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験 スタック予兆検知 大型車通行適正化 官民で効果検証 30年代に運用スタート
国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…。
「特定技能1号」外国人受け入れ、トラックで1万5000人 28年度見込み 自民外特委が了承 免許切り替え 在留6カ月可能 「働きやすい職場認証」要件
政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部…。
公取委／取引価格据え置き、西濃運輸など10社公表 自動車メーカーも 日本梱包 「取引先と協議進める」
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…。
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