国交省、「自動物流道路」構築 高速道活用 新形態へ転換図る 10年で構想実現めざす 高規格道路 経済成長など役割提示
国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の構築…。
ドライバーによるセクハラ「休日に会いたい」 出入り禁止も
近年、さまざまな「ハラスメント」が問題視されるなか、運送会社の従業員が「セクシャルハラスメント」を行い、加害者になるケースも。「ドライバーが取引先の女性社員にセク...
「東海道フェリー」構想、ドライバー拘束時間短縮 コスト面・合意形成 具体化へ課題山積 メーカー側の危機感発端 工場 関東・近畿郊外多く 「到着後の運行」有効活用
「2024年問題」への対応の観点から、国土交通省などが新たなフェリー航路として構想する「東海道フェリー」――。工場などの拠点が首都圏や近畿圏の郊外に立地するメーカーの危機感が出発点で、24年4月からのドライバーへの時間…。
物流2024年問題 ドライバーの退職理由は「稼げないこと」
２０２４年問題でドライバー不足が懸念されている。「一人あたりの労働時間が短くなる」ことに加え、「時間外労働の短縮で、収入が減少するドライバーが他産業に流れてしまう」という...
大和ハウス、「物件開発」ペース落とさず 九州・北海道 土地取得に意欲 半導体関連 工場新設「商機」
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…。
経産省、ドローン航路を来年度設定 送電網・河川上空 物流など活用へ開放 自動運転 新東名・東北道に支援道
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…。
エミネス、小規模事業者8社が協力 新規荷主獲得に注力 アセット結集 交渉の選択肢広がる
同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess（エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区）は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…。
岡山スイキュウ、近通をグループ化 24年問題対応 輸送時間短縮へ 関西市場開拓を強化
岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は、近畿通産（大西康雄社長、兵庫県尼崎市）のトラック運送部門が独立した近通（同市）の全株式を取得し、グループ化した。「2024年問題」に対応して輸送時間を短縮するとともに、スイ…。
日本宅配便協会 薬の宅配を軸に福祉事業を展開
１都３県で宅配事業「おくすり当日便」を行っている一般社団法人日本宅配便協会（菅野恭代表理事、神奈川県横浜市）は、４月の関西（大阪・京都・兵庫）に続いて、６月からは福岡での...
岡田商運、若手確保へ広報強化 衣料ブランド経験者を起用 動画サイトで楽しさPR
岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は若手人材の確保に向け、SNS（交流サイト）の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック＆エコロジー…。
白トラ横行に警鐘鳴らすも ハードル高い摘発
「２０２４年問題」への対応で、運送各社が必死に取り組みを続けている中、大阪府内で建設資材や機械の輸送を手がける運送事業者は、白ナンバー車の横行に警鐘を鳴らす。&n...
ヤマスイＧ、農林中金系に全株譲渡 財務・内部管理を強化 新たな取引先開拓へ
山本水産輸送（山本新吾社長、岡山市中区）を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル（和田透社長、東京都千代田区）に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…。
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