LOGISTICS　NEWS一覧

国土交通省は6月28日、「標準的運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に実施した2023年度の実態調査の結果を公表した。

標準的な運賃に基づく運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は全体…。

ぐんま安全教育センター（萩原敬吾社長、前橋市）は、外国籍の指導員育成に力を入れている。

「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。

政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…。

岐阜梱包（堀部友里社長、岐阜県大野町）は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。

日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…。

東海汽船は、離島航路で運用する冷凍・冷蔵コンテナ増備による輸送品質の向上と、扱う荷物の種類の拡大を進めている。

国・町村との共同事業で、2025年までの3カ年で42個製造し、冷凍・冷蔵コンテナ110個体制とする。

また、2…。

国土交通省は、能登半島地震の教訓を踏まえ、重要物流道路の観点を取り入れ、高規格道路の機能を強化する。

ネットワークの早期整備とともに、暫定両側2車線区間の4車線化、計画段階でのリスク回避などを今後の道路政策として打ち出す…。

中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1％と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…。

政府は17日、中堅企業の支援に関する関係府省庁の2024年度の施策方針を明らかにした。

国内投資拡大・イノベーション促進に向けては、モーダルシフトや共同配送、業務の自動化といった物流分野でのGX（グリーントランスフォーメ…。

全日本トラック協会（坂本克己会長）が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件（前年比30件増）と7年ぶりに増加した。

1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…。

愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。

これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運（石川繁夫社長、…。

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）は14日、総会を開き、事業計画など5議案を承認した。

「2024年問題」に直面する年度に入り、人手不足や物価高騰など様々な課題を抱える中、本部・地域…。

コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス（若林智樹社長、大阪市東成区）は15日、カウネット福岡物流センター（福岡県粕屋町）で、ピッキングを補助するロボットを本格稼働させた。

バラ出荷工…。

北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線（旧新潟臨海鉄道）の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。

「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…。