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LOGISTICS NEWS一覧

  • ドラコン全国大会 内閣総理大臣賞に西濃運輸 伊藤氏

    ドラコン全国大会 内閣総理大臣賞に西濃運輸 伊藤氏

    全ト協(坂本克己会長)主催の第55回「全国トラックドライバー・コンテスト」が10月21~22日に茨城県で行われ、その成績発表と表彰式を同23日、第一ホテル東京(東京都港区...
  • シーネット 分析ツールプロトタイプの完成を発表

    シーネット 分析ツールプロトタイプの完成を発表

    クラウド型倉庫管理システム(WMS)の開発提供を手掛けるシーネット(小野崎伸彦社長、千葉県千葉市美浜区)は、物流KPIに特化した分析ツールのプロトタイプ(BA:Busin...
  • 物流連 国際業務委員会で危機管理の意識を説明

    物流連 国際業務委員会で危機管理の意識を説明

    日本物流団体連合会(物流連、真貝康一会長)は10月12日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する「国際業務委員会」(伴野拓司委員長/日本郵船)の令和5...
  • 政府/24年問題対応、デジタル対応の物流拠点 燃油激変緩和措置 来年5月以降縮小 輸送力不足解消へ施策前倒し SC全体でデータ基盤構築

    政府/24年問題対応、デジタル対応の物流拠点 燃油激変緩和措置 来年5月以降縮小 輸送力不足解消へ施策前倒し SC全体でデータ基盤構築

    政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。
    物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。
    また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX(デジタルトラ…。
  • 取協&雑協、発売日など輸送計画変更 近畿・東北の一部地域で 来年度 完全土曜休配「年12日増」 24年問題対応へ業量平準化

    取協&雑協、発売日など輸送計画変更 近畿・東北の一部地域で 来年度 完全土曜休配「年12日増」 24年問題対応へ業量平準化

    日本出版取次協会(近藤敏貴会長)と日本雑誌協会(堀内丸惠理事長)は2024年4月から、発売日を含む輸送スケジュールを近畿と東北の一部地域で変更する。
    「2024年問題」を見据え、発売日を遅くしたり、リードタイムを延長した…。
  • カーゴメンテナンス 新倉庫開設、さらなるサービス向上へ

    カーゴメンテナンス 新倉庫開設、さらなるサービス向上へ

    カゴ台車や6輪カート、折りたたみコンテナ、保冷シッパーなどの修理サービスを全国で展開しているカーゴメンテナンス(小嶋新矢社長、愛知県みよし市)では新たな倉庫を開設した。
    ...
  • JL連合会、物流ビジコン企画 「学生対象」35周年記念で

    JL連合会、物流ビジコン企画 「学生対象」35周年記念で

    日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)は発足35周年記念事業として、学生を対象にした全国物流ビジネスコンテスト「ロジたま」を企画した。
    物流に特化した全国規模の学生ビジコンは珍しく、未来…。
  • ストラソルアーキテクト 物流DXの指南書を発売

    ストラソルアーキテクト 物流DXの指南書を発売

    シーアールイー子会社のストラソルアーキテクト(秋川健次郎社長、東京都港区)はこのほど、出版社の秀和システムから「改革・改善のための戦略デザイン物流DX」を発売した。
    ...
  • ダイセーエブリー二十四 創立40周年記念式典「日本一働きやすい職場に」

    ダイセーエブリー二十四 創立40周年記念式典「日本一働きやすい職場に」

    ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は創立40周年を迎え、このほど名古屋スーパーハブセンターにおいて記念式典を行った。
    従業員に向けあいさつした田中...
  • 日清食品&JA全農、物流・調達で包括連携 ラウンド輸送で実車率⤴ 共同配送・保管も視野

    日清食品&JA全農、物流・調達で包括連携 ラウンド輸送で実車率⤴ 共同配送・保管も視野

    日清食品(安藤徳隆社長、東京都新宿区)と全国農業協同組合連合会(JA全農、野口栄理事長)は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。
    「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとと…。
  • 全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充

    全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充

    全日本トラック協会(坂本克己会長)は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム(PT)で、交付金を原資とする近代化…。
  • 冷凍冷蔵倉庫/温度帯区分細分化、零下18度で管理可能に 過冷却防止 事業者から歓迎の声 CO₂削減&電気代節減 「国際基準への整合」目的

    冷凍冷蔵倉庫/温度帯区分細分化、零下18度で管理可能に 過冷却防止 事業者から歓迎の声 CO₂削減&電気代節減 「国際基準への整合」目的

    冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。
    登録基準の改正は、国際基準の温度…。
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