AZ－COM丸和HD、埼玉・松伏にセンター 25年春稼働 総合食品物流の基盤構築 延べ床8万3000平米
AZ－COM丸和ホールディングスはサステナブル（持続可能）な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ－COM Matsubushi」（埼玉県松伏町）を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…。
長野県伊那市で全国初、ドローン配送を予算化 レベル3毎日運航 食糧や日用品を支援 「体積の大きさ」課題 付加価値生む努力必要
長野県伊那市は、ドローン（小型無人機）事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3（…。
名古屋東部陸運、既存・新領域の取引拡大 課題解決へ提案力高める 30年まで 他県に営業所開設検討
名古屋東部陸運（小幡哲生社長、愛知県豊田市）は14日、物流関係のパートナー会社46社を招いて、2030年ビジョン「カスタマーマインドシェアNo.1」の達成に向け、顧客の課題解決への提案力を高めることにより既存・新領域の…。
横田運送／大雪立往生後に死亡事故、運送依頼元から高額請求 多重下請け構造背景 情報伝達にも支障？
横田運送（横田耕太郎社長、岡山県総社市）のドライバーが1月25日、滋賀県甲賀市の新名神高速道路で玉突き衝突事故を発生させた際（本人は死亡）、輸送中の貨物を荷主に要求通りに返送できなかったため、依頼元の利用運送事業者が同…。
明治ロジテック、燃料価格変動を運賃に反映 100円超加算・80円未満減算 調整金を制度化 協力会社の経営支援
明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、目前に迫る「2024年問題」をはじめとする課題の解決にギアを入れていく。協力会社の経営を支援する取り組みの一環で、4月1日から燃料価格変動調整金を制度化。運賃の改定や労働時…。
三友通商、関西初の拠点開設へ 中継輸送で24年問題対応
三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）は、関西エリアで初の拠点となる冷凍冷蔵倉庫を備えた物流施設を京都市伏見区に開設する。霞ヶ関キャピタルが開発中の「LOGI FLAG Fresh 京都Ⅰ」を一棟借りし、2024年4…。
南海エクス＆ANAカーゴ、パンダ3頭を中国へ輸送 興奮させずコンテナ移す 飛行中セ氏10度以上保つ
和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」から中国へ返還されるジャイアントパンダ3頭が、2月22日にチャーター便で関西空港を出発した。関空までのトラック輸送を南海エクスプレス（上田貴司社長、大阪市浪速区）、…。
信書便協／講習内容一新、新任管理者むけ新設 ペーパーレス 教材を充実化 HP経由で申し込み
信書便事業者協会（伊東博会長）は、4月からスタートするオンラインを中心とした講習の内容を一新する。新任管理者向け講習を新設するほか、管理者向け講習では総務省による検査対応に重点を置く。テキストのペーパーレス化を行い、ホ…。
陸送協／ETC対応、仮ナンバー車両「利用可に」 首都高・国交省などと協議 役員改選 北村会長が留任
日本陸送協会（北村竹朗会長）は16日の総会で、高速道路料金所のETC専用化に対し、東京都主導で首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）と国土交通省の4者協議に入ると表明した。北村会長は「首都高速の年間通行量1100…。
誠和梱包運輸Ｇ、3PL拠点整備を加速 来年 山口・防府にセンター 新規開拓・早期フル稼働へ
誠和梱包運輸（畦淳造社長、広島県呉市）グループは、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）の拠点整備を加速させている。2022年夏に大多田ロジスティクスセンター（LC、東広島市）を開設したのに続き、23年夏には自動車…。
国交省／港湾事業者の協業円滑化、近隣港へ下請け容認 特定限定許可制度を創設 「みなし規定」対象にも
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…。
荷主が不具合フォークを放置 ドライバーの責任に
三重県の運送事業者は、取引先の積み込み現場で起きたトラブルに驚きを隠せないでいる。同社では、ドライバーが取引先でフォークリフトを使用し、積み込みや荷下ろしをしてい...
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