LOGISTICS　NEWS一覧

日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。

三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）との経営統合を進める中、販…。

国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。

勧告を受けたのは今回が5社目で…。

自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。

自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。

自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…。

1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。

従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。

また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…。

全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。

また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…。

中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。

12日の有識者検討…。

軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。

ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…。

国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン（26～30年度）の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。

目標設定対象の業態に関…。

法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。

9日、法制審議会の刑事法（危険運転による…。

自動車運送業分野特定技能１号評価試験が始まって1年が経過した。

トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。

大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…。

運輸労連（成田幸隆委員長）は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5％に賃金改善分5％を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5％、要求額は「1万…。

軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。

与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…。