交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ 公共性「逸脱しない」大前提 近代化基金の規定「限界」 全ト協 一部廃止視野にPT検討
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など新し…。
外国人在留資格／特定技能制度、「自動車運送業」追加 4月から 1号のみ受け入れ
政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…。
国交省、「自動物流道路」検討着手 今夏に想定ルート提示 今後10年で実現めざす
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し24年度、3年連続マイナス 上期 個人消費低迷など継続
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3％減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…。
関東地整局／コンパス運用、搬入情報を事前照合 船社と連携 ゲート手続き時間短縮
関東地方整備局は、横浜港南本牧ふ頭（横浜市中区）で運用中のコンテナターミナル搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の一層の効果発揮に向け、船社との連携で搬入情報を事前照合してゲート手続き時間を短縮する機能の実装…。
政府「中長期計画」、荷待ちを年125時間短縮 KPI設定 積載率16％アップ 24年問題「ゴールでない」
物流革新に向けた施策のロードマップ（行程表）として政府が策定した中長期計画では、2030年度までに19年度比で荷待ち・荷役作業時間を一人当たり年125時間短縮、トラックの積載率を16％以上増加させるといったKPI（重要…。
KGL、「運賃計算」重量制→車建て 4月から 安定的な収入補償 実態に合わせた設計 20年比平均10％アップ
キリングループロジスティクス（KGL、安藤弘之社長、東京都中野区）は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…。
全ト協調べ／景況感10～12月、原価高騰も15㌽改善 運賃・料金水準が回復 大規模はプラス反転
全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2023年10～12月期はマイナス17.7で、7～9月期から15.8㌽改善した。燃料コスト・物価高などの原価高騰により、トラ…。
物流政策／中長期計画決定、賃上げ初年度「10％前後」 30年度までの行程表提示
政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」を決定した。23年に2度にわたり策定した政策パッケージに盛り込まれた施策について、30年度までのロードマップ（行…。
ダイハツ不正、「再発防止策」国交省に提出 体制再構築・業務管理改善
ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…。
標準的運賃見直し告示案／公聴会、交渉の大きな後押し 支払い対象明確化を
運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は13日、一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃の見直しの告示案に関する公聴会を開催した。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長は「荷主と…。
物効法・貨物事業法改正案、管理者不選任で罰金 最大100万円 勧告・命令違反でも 「多重下請け構造」是正へ 軽貨物事業の安全策強化
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主（特定荷主）…。
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