キテラ／ドライバー調査、24年問題「知らない」3割 研修・説明「不足している」
社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa（キテラ、植松隆史社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…。
港湾計画改訂、船舶大型化・貨物増に対応 東京 航路網充実へ機能拡充 北九州 モーダルシフトを推進
国土交通省は、船舶の大型化や国際フィーダー航路網の充実、海運貨物量の増加への対応などに向けた東京港、北九州港の港湾計画改訂について承認した。港湾の機能拡充やモーダルシフトを推進するための岸壁整備などが盛り込まれている。…。
佐川急便、飛脚宅配便など運賃上げ 2年連続 輸送力不足に対応 労働環境改善＆設備投資
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は2024年4月1日から、飛脚宅配便（飛脚クール便を含む）、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…。
運輸総研セミナ―／トラック輸送・ドライバー需給予測、機能別で必要台数に違い 労働時間規制 必要ドライバー数「増える」 日冷倉協理事長が提言
運輸総合研究所（宿利正史会長）は24日、「迫りくるトラック運転手不足に対する戦略的政策提言」をテーマにした運輸政策セミナーを東京都の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。東京海洋大学客員教授で、日本冷蔵倉庫協会…。
軽貨物事業／乗用車解禁1年、質・モラル低下を懸念 国交省 安全対策「法制化」視野 事故の増加傾向受け
貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…。
国交省、「自動物流道路」構築 高速道活用 新形態へ転換図る 10年で構想実現めざす 高規格道路 経済成長など役割提示
国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の構築…。
NRS、「半導体・電池・ガス」投資加速 高付加価値製品取り扱い 「競合しない」戦略を推進
NRS（戸木眞吾社長、東京都千代田区）は、半導体、電池、ガスの物流にまつわる投資を国内外で加速させる。温度管理などを伴う高付加価値製品の取り扱いに傾注し、同業他社とは競合しない事業領域にポジションを置く戦略を推進。注力…。
全ト協ダンプ部会長、標準的運賃の指導強化を 公共工事 強制力のあるものに 健全な「財政基盤」構築必要 白ナンバーと共存の仕組み
ダンプトラックに適正運賃の収受を――。「2024年問題」への対応が迫られる中、政府がまとめた「物流革新緊急パッケージ」などでは、ダンプ事業者に対する施策について触れられていない。これを受け、全日本トラック協会のダンプト…。
山藤運輸、時間指定で待機削減 荷主と交渉 高速道を全面利用 自動点呼システム導入
山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町）は「2024年問題」への対応を見据え、時間外労働の年960時間以内を23年度内に達成するため、新たな取り組みを進めている。「960チャレンジ」と銘打ち、待機時間の削減や高速道路の…。
政府検討／物流分野の規制改革、ドローン「目視外」事業化 ラストマイル配送を円滑に 人手不足解決へ クラウドで運行記録
政府は16日、規制改革推進会議（富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長）の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン（小型無人機）の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計（タコグ…。
物流緊急パッケージ検証㊦、24年問題を自分ごとへ 「新鮮味欠ける」声も ドライバーの賃上げを前面に
政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…。
昇降設備・保護帽義務化、製品供給追い付かず 運送事業者 脚立で急場しのぐ 栃ト協組「早くから交渉」
多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…。
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