関東で大雪／物流に影響、首都高で8時間足止め 事前交渉実り運行中止も 事業者同士で交通情報共有
5日から6日にかけて本州南岸を進んだ低気圧の影響で、関東地方では雪が強まり、物流にも影響が出た。高速道路各社は積雪に備え、降雪が本格化していない段階で「予防的通行止め」を実施。しかし、高速道路閉鎖が予想以上に早かったた…。
CONPAS、大阪港で来月末運用開始 利用者確保へ来年度無料 ゲート前待機を削減
近畿地方整備局などは、新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の運用を、大阪港DICT夢洲（ゆめしま）コンテナターミナルで3月末、神戸港PC－18コンテナターミナルでは2024年度上期中に開始する。利用料金は24…。
YKK AP、来年度運賃10％超アップ 荷待ち時間削減を推進 同業他社 センター共同運営も視野
YKK AP（魚津彰社長、東京都千代田区）は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10％超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…。
ヤマトHD、事業ポートフォリオ変革 新規・成長領域を引き上げ
ヤマトホールディングス（YHD）は2027年3月期に向けて、グループの事業ポートフォリオを変革する。売上高に占める宅急便関連事業の割合を86％から70％に低減する。取り扱い個数の漸減傾向が続く宅急便事業は、引き続き基盤…。
厚労省、労基法改正検討 時間外上限 「年720時間でも多い」 トラ業界「厳しい対応不可避」
厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…。
鳥取県、24年問題対策で相談窓口 トラ事業者・荷主対象 専門家を現地派遣 官民連携し共同宣言採択
鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展…。
「軽貨物」適正化会議が発足 「事故増や法令意識」課題 「多重構造も」今夏にも行程表
軽貨物運送の運行管理の適正実施や、安全・コンプライアンス（法令順守）意識の向上、多重下請け構造の是正などの課題を解決し、適正化を実現するため、軽貨物事業者と利害関係者による「貨物軽自動車適正化推進会議」が1月30日に発…。
ヤマスイＧ、被災地に救援物資輸送 能登地震苦境報道受け 協力会社が賛同 「1日も早復旧を」
山本水産輸送（山本貢一社長、岡山市中区）を中核会社とするヤマスイグループと協力会社は、能登半島地震で被災した石川県七尾市に生活用水を中心とする救援物資を輸送した。同社の山本新吾相談役（前社長）が「被災地の酪農家が断水で…。
国交省／港湾の基本方針、来月メドに変更告示 セキュリティー強化など CTのオペレーション改善
国土交通省は、新たな国際コンテナ港湾戦略や、コンテナターミナル（CT）でのセキュリティー対策の強化など港湾関係の政策の変換・動向を反映し、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（港湾の基本方…。
JILS／CLO・高度物流人材、24年問題対応へ要件整理 人的資本経営委を設置
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…。
国交省が初の勧告、商慣行見直し突き付ける 荷主へ「けん制効果」期待 今後増えるケースも
国土交通省が王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）とヤマト運輸（長尾裕社長、同）に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…。
能登地震、建設資材輸送が急ピッチ 港湾設備損壊で入港不能 物流に影響 道路復旧進まず
能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…。
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