ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供 米－メキシコ 通関手続き不要に アジア発の貨物 ロス空港を利用可能
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…。
関通／サイバー攻撃で業務停止、3日後アナログで再開 システム環境作り直し 専門担当チームを設置 保険「必ず加入すべき」
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…。
タカラ倉庫、国際物流参入 来年2月メド 厚木で保税倉庫稼働 建設や医療など新規拡大
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…。
鳥取県／トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す ロゴ入りトラ＆PR活動 人材育成へ講座スタート
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…。
東商調べ／新物流2法、荷主「知らない」半数 物流事業者は3割 運輸業 価格転嫁「4割以上」64％
東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…。
ダイコー／荷物用エレベーター、リフト接近で自動呼び出し 年内発売 降車不要に 作業時短や安全性向上
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…。
営業所間での運転者・車両移動、全期間「30日以内」に 国交省 配置管理負担を軽減
国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…。
JR貨物、一時運行停止 輪軸組み立て作業で不正 「作業員の負担感」一因
日本貨物鉄道（JR貨物）による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…。
ROMS／自動倉庫システム、小中規模プロダクト特化 人とロボットを適材適所に 国産部品使い自社開発
ROMS（前野洋介社長、東京都品川区）は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100～500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…。
フジトランス、休業中の収入補償 GLTD活用 最長65歳まで 個人負担合わせ最大8割
フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…。
軽貨物／講習義務付け、「ｅラーニング通達」制定 ICT機器取り扱い規定 個人識別機能など必須
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…。
フードレック、自社リフトマンが荷役 ドライバー負担軽減 24年問題に危機感 受け付けシステム導入
冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…。
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