運輸労連と交通労連トラ部会、賃上げ1万5000円台要求 統一要求基準を解消
運輸労連（成田幸隆委員長）、交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は、物価上昇や労働者の生活向上、他産業との格差是正の観点から、春の労使交渉で賃上げを要求する。なお、両産業別労働組合（産別）は、これまで統一要求基準を設…。
荷役時の保護帽義務化、一部業者から不要の声 引越作業時 「家財破損」懸念 一時入手困難も需給緩和 法令順守 多くの事業者が対応 未着用で「警察に通報」
2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…。
国会開会、大手荷主など規制措置 物効法・貨物事業法を改正へ
第213回通常国会が26日に開会した。国土交通省は、大手荷主・物流事業者への規制的措置、多重下請け構造の是正などを規定するため、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の一部改正案について、2月中旬の提出を予定している。
ダイハツ／型式指定取り消し、トラック選択肢狭まる 普免対応 ディーゼル供給できず ラストマイル輸送に影響
ダイハツ工業の小型トラック「グランマックス」など3車種が型式指定を取り消されたことにより、現行の普通自動車免許で運転できるトラックの選択肢が狭まっている。これらの3車種を運送事業者が実際の業務に使うことは少ないと思われ…。
公取委＆中企庁／価格転嫁状況調査、道路貨物運送が最下位 コスト上昇分受け入れず
下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物（トラック）運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が…。高速道／制限速度上げ、「安全への影響」最小限に 実勢速度とほぼ変わらず 100㌔への議論再燃か 「交通安全確保」が前提 90㌔ 効果期待できず？
4月1日から高速道路での大型トラックの法定速度が90㌔に引き上げられる。走行時間短縮などドライバーの労働環境改善が目的で、トラック運送業界では賛否が分かれているが、既存の速度抑制装置（スピードリミッター）の上限と同じで…。
名門大洋フェリー、来月に新門司センター本格稼働 中継地点として活用 24年問題対応を後押し
名門大洋フェリー（野口恭広社長、大阪市西区）が北九州市門司区に建設していた新門司物流センター（井上英樹所長）が竣工し、2月1日に本格稼働を始める。グループ会社のフェリックス物流（岡山耕二社長、大阪市西区）が運営し、大阪…。
国交省／高速道料金「車種区分」、見直し方針を来年度決定 不公平感生じない設定 今秋以降ヒアリング
国土交通省は16日、高速道路料金の車種区分の見直しに着手する方針を固めた。二輪車と軽自動車の性能・機能の差が広がったため、現在の5車種の区分のうちの「軽自動車等」について見直す公算が大きいが、全ての車種で不公平感を生じ…。
ダイハツ不正／中小物流業者、経営に打撃 川上・川下問わず補償姿勢 2次請け以下も積極協議
2023年12月から続くダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…。
アサヒ、「梱包・養生資材」多角展開 「日本流」引っ越し 海外で普及へ 若手中心に異業種開拓
梱包資材メーカーのアサヒ（野澤謙一社長、東京都足立区）は引っ越しなどの物流現場で使われる、キルティング包装資材メーカーとして50年以上の歴史を持ち、多くの物流企業と取引先に高品質な包装・養生資材や引っ越し用具を提供して…。
国内大中型トラック販売台数、4年ぶり前年上回る 23年 コロナ前の7割に 「納期の長さ」に不満の声
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…。
農水省、物流確保へ取り組み支援 対策本部・TF設置 関係者と協力推進 パレット化など目標設定
農林水産省は、坂本哲志農水相を本部長とする物流対策本部を立ち上げており、全国の農林水産・食品関係業者の物流確保に向けた取り組みの後押しや負担軽減を推進していく。（田中信也）。
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