働きやすい職場認証／海事協、SNSで事業者とコラボ 会社・運転職の魅力発信 ハロワ活動が採用つながる
働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）制度を運営する日本海事協会（坂下広朗会長）は、運送事業者とSNS（交流サイト）を活用したコラボレーション企画を実施し、会社やドライバー職の魅力を若年求職者らに発信している。…。
NX総研調べ／国内貨物輸送量23年度、建設関連低迷し微減 消費・生産関連は増加
NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し（改訂）によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…。
厚労省検討会／報告書案、着先荷主に労災防止要請 多層化契約 作業者を包括的に保護 危険作業「注文者が措置」
厚生労働省は、陸運事業者のドライバーが配送先で行う荷役の労働災害防止措置について、着先荷主などの作業場所を管理する企業に一定の法的義務を負わせる方針を決定した。2日に開催した「個人事業者等の安全衛生対策のあり方に関する…。
国交省／アクアライン時間帯別料金実験、渋滞減少効果を確認 土曜日通過時間 51分→36分に短縮
国土交通省は、東京湾アクアラインで実施中の時間帯別料金の社会実験について、全体交通量が増加したものの、渋滞減少の効果は現れていると現状を分析している。5日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…。
ヤマト運輸／全車両EV、八幡営業所がモデル店に 温室効果ガス排出率ゼロへ エネルギーマネジメント 充電ピーク平準化
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は2日、八幡営業所（京都府八幡市）を全国で初となる全車両EV（電気自動車）を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…。
住友ゴム工業 新型小型トラックの新車装着用タイヤに
住友ゴム工業はこのほど、いすゞ自動車の小型トラック新型「エルフ」の新車装着用タイヤとして、ＤＵＮＬＯＰ（ダンロップ）「ＥＮＡＳＡＶＥ ＳＰ ＬＴ５０Ａ（エナセーブ エスピ...
旭ト協が「グッドラーニング！ トラック初任運転者講習」を導入
キャブステーション（楠木崇延社長、東京都新宿区）は、同社が開発したｅラーニングシステム「グッドラーニング！ トラック初任運転者講習」を旭ト協（湯野信一会長）が導入したと発...
消防庁、危険物倉庫規制を緩和へ リチウム電池 一般倉庫でOK 大規模貯蔵ニーズ対応 賃料面「競争激化」懸念
電気自動車（EV）やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…。
岸田首相、トラ事業者視察 物流緊急パッケージ策定 適正運賃 次期国会で法制化
岸田文雄首相は、「2024年問題」などトラック運送事業が直面する課題に対応するため、近く物流関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる考えを明らかにした。また、適正運賃の収受に向け、標準的な運賃や燃料…。
長距離フェリー／トラック航送8月、30カ月ぶり前年割れ 北海道―本州の減少めだつ 猛暑・物価高で荷動き低迷 マイカー利用増も一因
長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた8月の実績は、前年同月比6％減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…。
「トラックの日」に似つかわしい たった１日のストライキを
各地でトラック協会によるイベントが予定される「トラックの日」。「暮らしと経済のライフライン」によってトラック輸送産業をＰＲしようというのであれば、今年は着ぐるみキャラクタ...
トラック事業者／23年問題など、「割増賃金上げ」着実に対応 有休5日取得義務化は苦慮？ 給与形態 「日給月給制」ネック 運賃交渉・業務効率化推進
いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…。
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