トラック事業者／23年問題など、「割増賃金上げ」着実に対応 有休5日取得義務化は苦慮？ 給与形態 「日給月給制」ネック 運賃交渉・業務効率化推進
いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…。
四ト連、再スタート 臨時総会 楠木氏が会長就任
2019年6月の総会での会長人事を巡る見解の相違や、新型コロナウイルス禍の影響などで活動を停止していた四国トラック協会連合会が9月22日、高松市で臨時総会（役員会）を開き、事業を再開することを決めた。会長には香川県トラ…。
八潮運輸、相次ぎM＆A HD制移行で一体化図る
八潮運輸（宮地宙社長、埼玉県八潮市）は9月に2件のM＆A（合併・買収）を行い、今年に入り計3件となった。累計で9件となり、年内にも10件目の可能性も出ている。また、これに伴い、グループの一体化を図る目的でホールディング…。
日本海事協会 働きやすい職場認証制度の申請受付期間を延長
日本海事協会は９月６日、働きやすい職場認証制度の「一つ星新規」「一つ星継続・二つ星新規」の申請受付期間を延長したことを発表。検討中の多くの事業者から要望を受けていることか...
物流2024年問題 ドライバーの退職理由は「稼げないこと」
２０２４年問題でドライバー不足が懸念されている。「一人あたりの労働時間が短くなる」ことに加え、「時間外労働の短縮で、収入が減少するドライバーが他産業に流れてしまう」という...
テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱 非会員からも申し込み多く 社内講師養成 定員「すぐ埋まる」 精密機械 作業「ルールと異なる」
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…。
24年問題、都道府県で支援広がる トラ協と協定 価格交渉力強化へ 協議会で課題共有
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…。
熊交Ｇ、積極投資進めCS向上 今期 売上高140億円突破 関西などで中継拠点拡充
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…。
トラックの昇降設備なにが大事？ 施行に間に合うか
「昇降ステップがどこの店も売り切れていて、９月中に準備ができないかもしれない」。３月の労働安全衛生規則の改正を受け、陸災防広島県支部が実施した説明会で出た質問だ。...
大和ハウス、「物件開発」ペース落とさず 九州・北海道 土地取得に意欲 半導体関連 工場新設「商機」
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…。
経産省、ドローン航路を来年度設定 送電網・河川上空 物流など活用へ開放 自動運転 新東名・東北道に支援道
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…。
大王製紙／H＆PC物流企画G部長、中継輸送・パレット化推進 24年問題対応 「運び切る」使命 競合他社とも物流協業
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…。
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