国交省／運送事業の安全対策、視野障害WG新設 バイタルデータ活用支援
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…。
AZ-COM丸和HD、C＆FロジにTOB 5月初旬 物流網を強化・効率化 買取額800億円見込む
AZ－COM丸和ホールディングスは21日、C＆Fロジホールディングスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…。
物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し 審議入り 「現実即した構造に」 継続的な取り組み必要 「標準的運賃」質問多く
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…。
次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験 スタック予兆検知 大型車通行適正化 官民で効果検証 30年代に運用スタート
国土交通省は19日、次世代ITS（高度道路交通システム）の実現に向けた「スタック（立ち往生）予兆検知」「EV（電動自動車）」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト（PJ）の検討体制を明らかにした。…。
「特定技能1号」外国人受け入れ、トラックで1万5000人 28年度見込み 自民外特委が了承 免許切り替え 在留6カ月可能 「働きやすい職場認証」要件
政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）と関係専門部…。
公取委／取引価格据え置き、西濃運輸など10社公表 自動車メーカーも 日本梱包 「取引先と協議進める」
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…。
CP岡山早島検討会、岡山・南に中継拠点整備 ヘッド交換・積み替え・ドライバー交代 3方式に対応 30年以降の完成見込む
山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ（IC）近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点（コネクトパーキング、CP）の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所（岡山市北区）…。
全ト協多重下請け検討会が答申、下請け2次までに制限 利用運送手数料 10％確保へ交渉を 国交省施策への反映要求
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10％を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会（平島竜…。
国交省／パレット導入促進、レンタル業者のPF構築 共同回収 区域選定・標準化必要 管理工数削減 発着荷主に協力求める
国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム（PF）」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の…。
国交省試算／内航海運輸送量「倍増」へ、次世代ULT形成を推進 モーダルシフト 関東・近畿で需要高
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増（約5千万㌧の追加）」の目標達成に向け、地域（発着地）別・品目別のモーダルシフト需要を…。
東京海上G、物流業界の課題解決を加速 企業間連携むけ 保険設計へ早期に着手 データ解析ノウハウ生かす
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサ…。
総務省審議会、郵便料金値上げ承認 「封書110円」「はがき85円」 日本郵便 効率化取り組むも赤字
総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…。
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