WUA講演・意見交換会／「自動物流道路」整備空間、地下トンネルが現実的 拠点イメージ 4階程度の複合型
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会（WUA、高西淳夫会長）が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…。
トラ業界の影響力向上、社会変容や政治力追い風 定着・継続へ正しい行使を
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し（9月改訂）は、総輸送量が前年度比2.3％減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…。
国交省／自動車アセスメント、商用車への導入検討 トラ事業者にアンケート
国土交通省は、大型トラックなどの商用車での自動車アセスメント（JNCAP）の導入を検討している。アセスメント事業を実施する自動車事故対策機構（ナスバ、中村晃一郎理事長）で導入効果の検証を進めているが、導入の検討に向けて…。日本郵便、ロジスティードと資本提携 国内・国際物流一気通貫運営 物流基盤を構築
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード（中谷康夫会長兼社長、中央区）との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
名寄市の物流拠点化／運送事業者と協議会、道北の物流維持へ 共同・中継輸送で活用
北海道名寄市や物流事業者が協議会を立ち上げ、同市の物流拠点化に取り組んでいる。国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」の補助を活用し、調査・検討を進める。名寄商工会議所（藤田健慈会頭）などによる期成会とも連携。…。
国交省、Ｇメンアシスタント設置 調査分析や活動サポート
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…。
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮 一層のサポート求める声
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…。
全ト協など、軽油暫定税率の廃止要望 自民総裁候補者に
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）、日本バス協会（清水一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は24日、自民党総裁候補者に軽油の暫定税率分の廃止や、販売価格でのカルテル疑いに関する強制調査の継続などを要…。
自民総裁選、候補者5人が政策論議 輸出促進や税制見直し
石破茂総裁（首相）の後継を選ぶ自民党総裁選が22日に告示され、候補者による戦いの火ぶたが切られた。候補者は、立候補順に小林鷹之・元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済…。最賃「過去最大」引き上げ㊤、運賃収受「追いつかない」 地方で大幅増 中小へ影響大きく
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…。
宅配大手がサングラス着用解禁、労働環境改善を重視 紫外線から目を保護し安全性向上
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）は6月から、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は9月から解禁。これ…。
375件中
37～48
件表示