全農物流、タイヤ輸送を鉄道シフト 31フィートコンテナを自社所有 宮崎－神奈川 CO₂排出量84％減
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は17日、住友ゴム工業のタイヤを九州から関東へ運ぶ際の輸送モードを2月から鉄道に切り替えた、と発表した。トラックドライバー不足の深刻化が強く懸念される上、二酸化炭素（CO2）排出…。
JA全農えひめ、かんきつ輸送パレット化 28年度完全導入 24年問題対策で 市場の理解と協力不可欠 課題検証し新体制構築へ パレット・段ボール箱 全国的な統一化を
全国農業協同組合連合会愛媛県本部（JA全農えひめ、関岡光昭県本部長）は「2024年問題」対策として、パレット化に取り組んでいる。園芸生産部果実課が中心となり、県内主力産地の4JAなどと果実パレット輸送標準化推進部会（田…。
倉庫大手7社／4～12月、荷動き堅調全社増収
倉庫大手7社の2024年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月時点）の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…。
TDB／日産SC実態調査、全国1万9000社 中小7割 3次取引先以降 貨物運送業が最多
帝国データバンク（TDB）の横浜支店が12日発表した日産自動車の全国サプライチェーン（SC、供給網）実態調査によると、SC企業の総数は全国で1万9084社だった。売り上げ規模別では、10億円未満の企業が7割超で、中小企…。
道路法改正案、閣議決定 災害時交通確保 啓開計画を法定化 脱炭素化推進へ枠組み
政府は7日、道路法の一部改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。災害時の安全・円滑な道路交通の確保と、道路分野の脱炭素化を進めるため、道路啓開計画の法定化や、道路管理者が脱炭素化の計画を策定できる枠組みなどを規定する。…。
鳥インフルが全国で猛威、鶏卵輸送に大きな影響 トラ協 防疫資材輸送に協力 千葉・銚子で207万羽処分
高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…。
日野など／無人自動運転トラック実用化、次世代道路技術実装へ 福島・田村に舗装評価路
日野自動車と大成ロテック（加賀田健司社長、東京都新宿区）は6日、日野の無人自動運転トラックの実用化に向け、次世代道路技術の早期実装を図る取り組みを開始した、と発表した。大成ロテックは福島県田村市に舗装の耐久性を評価する…。
坂本全ト協会長構想／新法・事業法改正、事業許可「5年で更新」 施行まで 3～5年猶予 標準的な運賃に法的根拠 原案作成 議員折衝を本格化
全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法（仮称）」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…。
国交省／多重下請け構造見直し、利用運送むけ措置検討 荷主主導など マッチング環境整備 上下流つなぐルート拡大 輸送能力応じた取引環境を 事業協組と荷主の連携も
国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…。
T2＆セイノーHD＆日本郵便／自動運転「レベル2」、混載で幹線輸送実験 沼津－豊田であすから T2が今夏事業化めざす
T2（森本成城CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）と、セイノーホールディングス、日本郵便（千田哲也社長、同）の両グループは12～14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…。
軽貨物「安全対策義務化」、宅配大手が側面支援 相談・質問へ柔軟に対応 委託先 「重要なパートナー」
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…。国交省／「改正貨物事業法」省令公布、契約書面の記載事項規定 管理簿義務付け対象も
国土交通省は1月31日、貨物自動車運送事業法施行規則を一部改正する省令を公布した。トラック運送事業者に運送契約締結時の書面交付や、運送利用管理規程、「実運送体制管理簿」の作成などが4月1日から義務付けられることを受け、…。
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