全ト協、来年度施策要望／軽油「暫定税率」廃止 適正運賃収受への支援
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…。国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増 新物流2法 規制の執行体制整備
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…。
厚労省調べ／労基署監督指導24年、トラ事業者81％で違反 「労働時間」最多
厚生労働省は8日、自動車運転者を雇用する事業場に対し、全国の労働基準監督署が行った2024年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況を取りまとめた、と発表した。トラック運送事業者には3424事業所で監督指導を実施し、…。
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察 ベトナム訪問 シンクスリー主導
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…。陸運大手9社、売上高が全社でプラス 4～6月 人件費などで5社減益
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…。
政府備蓄米、出荷・販売期限を延長 「出荷遅れ」疑問の声
農林水産省は20日、随意契約による政府備蓄米の出荷と販売の期限（8月20日と同月末）を延長する方針を表明した。5月の募集開始以降30万㌧を契約したものの、期限の20日時点で引き渡しを終えたのは18万㌧にとどまっており、…。
国交省／「業務前自動点呼」本格解禁、対象機器3件を認定 事業者間も本格実施へ
国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁された。なお、事業者間遠…。総合物流施策大綱、社会情勢・環境変化に対応 1次 産業競争力向上が主眼
2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、…。
エースジャパン、万博にエコベンチ提供 パレット製造技術活用
エースジャパン（判藤慶太社長、京都府精華町）は、トラックファンドを手掛けるリアライズコーポレーション（今福洋介社長、東京都港区）と連携し、自社開発したエコベンチ2千脚を大阪・関西万博会場へ提供することで、物流業界から進…。
赤澤中央運輸社長、医薬品も協調物流の時代 同業他社へ勉強会発足よびかけ
中央運輸（東京都中央区）の赤澤善博社長（59）は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…。
福山通運社長、規模問わず協業拡充 共同輸配送・効率化を推進
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）と、5月にはセンコー（大越昇社長、大阪市北区）と、それぞれ中継輸送を始め…。
最賃、全国平均1118円へ 過去最高 生計費上昇など配慮
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、法政大学大学院教授）で答申。物価高騰が続く中…。
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