モーダルシフト加速むけ、更なる支援を要望 関係団体が国交省へ ハード面の補助継続など
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し24年度、0.3％減も下げ幅縮小 消費・建設関連が改善
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…。
全ト協、坂本会長が来年6月退任 健康上の問題 政治関係で指導役へ 後任に寺岡副会長指名
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…。
国交省想定／自動物流道路、事業モデルにSPC方式 市場調査へ意見募集 民間事業者が主体
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…。
ヤマトＧと芙蓉総合リース、商用EV導入を一貫支援 27年度まで 取り扱い目標3000台 自社運用2300台で蓄積した知見生かす
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…。
日本トレクス、W連結トラ運転者育成へ スクール開校 車両持ち込み不要で スワップボディーも検討
日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）は1日、ダブル連結トラックのドライバー育成を目的とした「トレクスドライビングスクール」を開校した。ダブル連結トラックはスクール側が用意するため、事業者の持ち込みは不要。豊橋市の…。
陸災防／全国リフト大会、一般の部で初の女性Ｖ 佐藤選手 点検・運転で満点
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（齋藤充会長）は9月28、29の両日、中部トラック総合研修センター（愛知県みよし市）で全国フォークリフト運転競技大会を開催した。前回大会の女性の部で優勝した佐藤修子選手（日本通運岡山支店…。
タイミー／24年問題実態調査、対応メド立たず4割 4月以降 燃料価格や人件費増 労働時間の意識改革進む
スキマバイトサービスを提供するタイミーは9月26日、物流の「2024年問題」への対応実態について、同社サービスに登録している442事業者に行ったアンケート結果を公表した。24年度に入って半年が経過するタイミングで調査を…。
荷主などへの規制的措置、「特定事業者」基準を規定 国交省など方針案 年明けにも公布 中長期計画 変更なくても5年ごと
国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。2025年4月にも適用する基本方針や各者が取り組むべき措置の判断基準のほか、26年4月ごろに施…。
Ｇメン合同パトに密着㊤、4運輸局連携し初の試み 大阪 荷主へアポなし訪問 受付電話越しに門前払い 物流への理解度の低さ実感
トラックＧメン（トラック荷主特別対策官）の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するＧメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…。
国交省／メタノール燃料船普及へ供給拠点形成、年度内に指針策定 民間と検討会立ち上げ
脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給（バンカリング）拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…。
「黄金のペットボトル」不法投棄、イメージ悪化・影響深刻 全ト協 都道府県ごとに助成金 携帯トイレ配布し対策強化 監視カメラ設置を提案
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」の不法投棄が社会問題化している。こうした中、全日本トラック協会（坂本克己会長）は、都道府県トラック協会への助成事業を創設し、携帯トイレの配布を行…。
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