- 「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…。
- かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…。
- MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)は13日、交通事故の未然防止に寄与するアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」のメディア向け説明会を開いた。AIを活用して私道を除く国…。
- 経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…。
- 経団連は、トラック運送事業の規制改革に向け、デジタルタコグラフの技術基準見直しによるクラウド上での記録保存や価格の低廉化、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ)の特殊車両通行申請の手続き簡素化などを求めて…。
- ヨコレイは7日、岡山市南区で物流センター建設工事に着手した、と発表した。2025年春の竣工を目指す。同社の冷蔵倉庫を中国地方に構えるのは初めて。中国・四国地方で最大規模の冷凍・冷蔵倉庫となる。阪神地区に展開中の5拠点に…。
- ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)は4日、日本貨物鉄道(JR貨物、犬飼新・社長、東京都渋谷区)とグループの全国通運(永田浩一社長、中央区)、日本運輸倉庫(柏井省吾社長、同)と「持続可能な物…。
- 日本通信販売協会(JADMA、粟野光章会長)の梶原健司物流委員長(62)は、運送業界がかねて「送料無料」の表示に異を唱えていることについて、「小売業全体として取り組む課題」との認識を示した。その上で、「表示をやめた通販…。
- トランコムは大型物流拠点の開設を加速させる。7月に神奈川県愛川町に延べ床面積2万4600平方㍍の厚木ロジスティクスセンターを稼働させたほか、10月には愛知県一宮市で、2024年8月は大阪府茨木市で、それぞれ3万平方㍍以…。
- 元トラックドライバーのライター・橋本愛喜氏が、ベストセラーとなった「トラックドライバーにも言わせて」から3年を経て、このほど新刊「やさぐれトラックドライバーの一本道迷路 ...
- 「そもそも今回の(高速道路の大型貨物車の最高速度を引き上げる)話は一体、誰が言い出したのか。少なくとも我々の業界の大半は望んでいると思えない」と、大型車両で鋼材などを扱う...
- 国際物流総合展2023/第3回INNOVATION EXPOが9月13日(水)から15日(金)まで、東京ビッグサイト(東京国際展示場)西1〜4ホールで開催される。399社...
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