ダイハツ不正、全車種の出荷停止 新たに174件 現場負担把握せず 車両調達や物流に影響
4月に発覚した側面衝突試験の認証申請を発端とする一連の不正行為で、ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）は20日、国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止する、と発表した。認証での不正はなかったものの、軽商用車「ハ…。
奥洲物産運輸、M＆Aで経営基盤強化 産廃収集・ネット関連 事業の幅広げる
【宮城】奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）はＭ＆Ａ（合併・買収）を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ（HP）制作などネット…。
千葉市など／ラストワンマイル実証、ドローンと自走ロボ連携 マンション個人宅へ配送 ビジネスモデル構築へ
千葉市は20日、ドローン（小型無人機）と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス」で実施した。（田中信也）。
標準的運賃見直し／国交省提言、距離制4.4～14％上げ サーチャージ基準120円 下請け手数料を別収受
国土交通省は15日、標準的な運賃及び標準運送約款の見直しの方針を決定した。荷主への運賃・料金の適正な転嫁に向け、標準的な運賃で示されている車種別の距離制運賃を4.4～14％、平均で8.7％引き上げるとともに、燃料サーチ…。
本紙記者同行／トラックＧメン、荷主の危機意識高まる 値上げ受け入れ 労働環境改善に配慮 高圧的な姿勢も浮き彫り 「子会社に任せてるから」
発荷主だけでなく着荷主を含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者の監視を強化するため、国土交通省に創設された「トラックＧメン」。各運輸局はトラック運送会社へのプッシュ型の情報収集に加え、独自の取り組みを進め…。
物流適正化・生産性向上「自主行動計画」、連名含め15団体が公表 年内期限で年明けにも開示
経済産業、国土交通、農林水産の各省は荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を年内に作成・公表するよう求めている。本紙調査によると、14日時点で公式サイトなどで公表が確認できたのは13件、連名…。
千ト協、Ｇメンと意見交換 成田空港長時間待機 「長ければ5時間以上」 来年度 関係者で協議会設置
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は11日、千葉運輸支局などのトラックＧメンと成田空港周辺で航空貨物輸送に携わる会員事業所との意見交換会を開催した。成田空港で航空貨物の搬出入を待つトラックが長時間、路上で待機する状態が…。
旭川一般廃棄物処理社、ごみ調査サービス導入 パッカー車で路上撮影 自治体とデータ共有へ
【北海道】旭川小型運輸（湯野信一社長、北海道旭川市）を中核とする旭川コガタグループの旭川一般廃棄物処理社（旭廃社、同）は、地域貢献の一環として、路上に捨てられたごみの状態を記録している。専用のアプリを入れたスマートフォ…。
TGL、建機輸送マッチング開始 24年問題対応 空車減らし効率化 25年から一般公開
タウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）グループで物流事業を展開するTGL（奥本賢典社長、同）は、建機輸送に特化したマッチングサービスを開始する。情報の可視化により、空車区間を減らし効率化を図っていくことで「2024年問…。
JILS／24年問題実態調査、SC全体での取り組み必要 荷役時間削減が課題
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）は、「2024年問題」に対する荷主企業、物流事業者の認識について、その内容を含め認知度はかなり高いものの、物流部門のみでの対応は難しく、サプライチェーン（SC、供給…。
高速道制限速度、「引き上げ」に賛否両論 結論は月内持ち越し ドライバー調査 「賛成」上回る
高速道路の制限速度の引き上げについて、トラックドライバーが加入する労働組合や、一般ドライバーなど利害関係者への調査結果で賛否が分かれている。10月の見解を踏まえた「90㌔への引き上げ」に対しては、専門家から賛成の声が上…。
国交省／高速道路「料金体系」見直し、「建設コスト重視」多数 水準下げを全ト協が要望 フェリーは減便の可能性
国土交通省は11日、社会整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学環境・社会理工学院教授）の会合を開き、高速道路通行料金体系の見直しに向けた最終議論を行った。高速道路各社や地方自治体、全日本ト…。
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