LOGISTICS　NEWS一覧

消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。

6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。

（田中信也）。

信書便事業者協会（伊東博会長）は2024年から、特定信書便の1～3号の役務別講習を始める。

役務内容に特化し、実務に即した講習とする。

また、教育担当者の育成を課題に挙げる会員が多いことから、各事業所の教育担当者を認定する…。

国土交通省は、標準的な運賃や標準運送約款の見直しについて、運賃表の平均8％の引き上げ、燃料サーチャージ、高速道路料金も告示の対象とすることや、30分ごとの荷役料金を設定するなどの方針を固めた。

標準的な運賃は運輸審議会（…。

国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。

また、港湾運送事業への参入時に提出す…。

シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）グループは6日、マツダスタジアム（広島市南区）で4年ぶりに社員参加の親善野球大会を開催し、熱戦を繰り広げた。

プロ野球チームが本拠地とする一流の球場で実施するのが魅力で、グループ内の…。

日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。

政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…。

物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。

青森県は大都市圏から地理的に距離が…。

国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。

鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…。

価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。

中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。

「トラック運送」は価…。

東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。

ドローン（小型無人…。

環境省は、2023年度補正予算案で経済産業、国土交通の両省と協調して展開している商用車の電動化促進事業に409億円を計上した。

電気トラック、FC（燃料電池）トラックなどの導入加速に向けた補助事業を拡充し、トラック運送事…。

国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。

（田中信也）。