鳥取県／トリロジ事業推進、物流支援策を続々打ち出す ロゴ入りトラ＆PR活動 人材育成へ講座スタート
「2024年問題」の影響で物流危機が懸念される中、鳥取県が「トリロジ」と銘打って多角的な物流支援策を続々と打ち出している。10月18日には、トリロジのロゴマークを入れたトラックの出発式とPR活動を実施した。このほか、物…。
東商調べ／新物流2法、荷主「知らない」半数 物流事業者は3割 運輸業 価格転嫁「4割以上」64％
東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…。
ダイコー／荷物用エレベーター、リフト接近で自動呼び出し 年内発売 降車不要に 作業時短や安全性向上
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー（兒玉康智社長、東京都港区）は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…。
営業所間での運転者・車両移動、全期間「30日以内」に 国交省 配置管理負担を軽減
国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…。
JR貨物、一時運行停止 輪軸組み立て作業で不正 「作業員の負担感」一因
日本貨物鉄道（JR貨物）による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…。
ROMS／自動倉庫システム、小中規模プロダクト特化 人とロボットを適材適所に 国産部品使い自社開発
ROMS（前野洋介社長、東京都品川区）は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100～500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…。
フジトランス、休業中の収入補償 GLTD活用 最長65歳まで 個人負担合わせ最大8割
フジトランスポート（松岡弘晃社長、奈良市）を中核事業会社とするフジグループは、社員がけがや病気によって長期間働けなくなった場合に、会社負担で収入の一部を最長で65歳の誕生日まで補償する「フジグループ長期障害所得補償保険…。
軽貨物／講習義務付け、「ｅラーニング通達」制定 ICT機器取り扱い規定 個人識別機能など必須
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、ｅラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…。
フードレック、自社リフトマンが荷役 ドライバー負担軽減 24年問題に危機感 受け付けシステム導入
冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…。
クリエロジプラス、マルチ型倉庫10月完成 立地生かし新規開拓 EC・通販の出荷拠点
穴吹興産を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、高松市）は10月末、同市春日町にマルチテナント（複数企業入居）型営業倉庫「あなぶき春日Ⅱロジス…。
TDBC、共配マッチングDB構築 来年初めにも デジタコ普及がカギ 往復路で高積載率めざす
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…。
最低車両数割れ事業者、悪質な場合許可取り消し 国交省が発動基準制定
国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…。
502件中
373～384
件表示