国交省／宅配便の受け渡し多様化促進、標準約款に「置き配」 トラブル防止へ指針策定
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…。
「特車通行」方向性、確認制度で原則自動化 ニーズ踏まえ移行促進
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…。
高校生提案、路線バス乗り継ぎ輸送 貨客混載 産学官連携で実現
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…。
LMT市場動向7～9月、首都・近畿圏で空室率減 CBRE調べ
シービーアールイー（CBRE）が10月30日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の7～9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…。農水省、備蓄米放出巡り倉庫会社と意見交換へ
政府備蓄米を巡る倉庫会社への支援に関し、農林水産省は５日、倉庫会社と意見交換の場を開く方針を示した。併せて、支援策について財務省と協議を進めている状況も説明。日本倉庫協会（藤倉正夫会長）と全国定温倉庫協同組合（太宰榮一…。
軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持 自民トラ議連 政官業で方向性一致
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…。自民物流調査会／軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持 重要政策 政府に強く求める
自民党の物流調査会（井林辰憲会長）は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…。アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷
アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…。
軽油暫定税率、来春廃止 与野党 実務者協議で合意
軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…。
東京圏／物流不動産市場、新規供給がアジア最大 25年上期130万平米 供給過多続く
総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（小笠原行洋社長、東京都千代田区）が22日に発表した「アジア太平洋地域インダストリアル＆ロジスティクス・インサイト」によると、日本の物流不動産市場動向…。
ドラコン全国大会、髙山選手が総理大臣賞
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラックドライバー・コンテストが25、26の両日、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター（種谷良二理事長）安全運転中央研修所で行われ、日本一のプロドライバーに贈られる…。
運送業界での女性活躍、経営者少数・昇進に課題 「取り立てて強調」疑問
自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…。
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