宅配便取扱実績22年度、過去最高50億588万個 8年連続増 増加率は1㌽鈍化
国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）。【速報】T2、レベル4実現へ35億円調達
T2（下村正樹社長兼CEO＝最高経営責任者、千葉県市川市）は1日、レベル4（特定条件下での完全自…。
リアライズコーポレーション 群馬銀行と業務提携
リアライズコーポレーション（東京都港区）はこのほど、群馬銀行（群馬県前橋市）と「Ｒ．リース」を介した顧客紹介業務の提携契約を締結したと発表。同社によると、同行では...
ドライバー不足で何でもあり 検証求める声どこへ
深刻な人手不足という状況が、これまで遅々として進まなかった分野の問題を一気に片付けようとしている。ドライバーの労働環境を改善するための働き方改革を運送会社に求める一方で外...
国交省 「トラックGメン」発足 全国１６２人体制で
他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金であるトラックドライバーは担い手不足が深刻化している。この課題は、労働条件を改善することで解決できるはずだが、荷主・元請事業者の理...
国交省概算要求、24年問題対応へ3割拡充 物流・自動車局発足 予算を一本化 SC最適化や自動化推進 標準仕様パレット導入支援
国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…。
「送料無料」表示見直し、消費者庁ヒアリング JADMA 小売業全体で取り組み 日本郵便 消費者行動変容へ歓迎
送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…。
物流事業者の生成AI活用、「現場へ導入」期待高まる トラブル対応の迅速化 配車計画を表形式で作成 AI活用のマインド 変化いとわず学ぶ姿勢
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…。
物流事業者の生成AI活用、24年問題対応へ有効 「質問力」活用のカギ 「チャットGPT」急速に普及 基盤整備・人材育成が課題
米オープンAIが開発した「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の台頭が大きな話題となっている。雇用や著作権、情報操作などのリスクが懸念されているものの、業務効率化、生産性向上の観点から、ビジネス…。
国交省／モーダルシフト、鉄道・内航の分担率設定 輸送距離500㌔以上 来月にも方向性 大型コン輸送量目標も
国土交通省は、幹線輸送でのモーダルシフト推進に向け、輸送距離500㌔以上の輸送についてトラック、鉄道コンテナ、内航海運の輸送分担率の目標を設定する。鉄道貨物での大型コンテナ（20㌳以上）による輸送量の目標などと合わせ9…。
全国通運、40㌳ラックコンテナ活用 輸送の機動性アップ 海上・鉄道 共同化「切り札」
全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…。
「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明 消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」 全ト協副会長 消費者の行動変容進まず
政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…。
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