広ト協、「とらビズ！」今年度も 人手不足対策 学生のアイデア募る 賞金総額50万円を用意
広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…。
陸運大手9社／4～6月、4社が減収減益 物価高で荷動き低迷
陸運大手の2023年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（23年3月期時点）の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…。
全国新スマート物流推進協議会シンポジウム開催「デジタル使って便利な社会を」
全国新スマート物流推進協議会（竹中貢会長）は７月７日、第２回新スマート物流シンポジウムを開催。２０２４年問題への一つの解決策になり得る新スマート物流の取組みと成果、今後に...
ドラＥＶＥＲ担当者に聞く 求人応募状況と求職者が求める条件
２０２４年問題が目前に迫る中、トラックドライバーの求人に対する応募状況と求職者が企業に求める雇用条件などについて、ドラＥＶＥＲ（岡野照彦社長、東京都港区）制作部の小川大樹...
沖縄ヤマト運輸 ホテルから発送手続きがスマホ上で完結できるサービス開始
沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長、沖縄県糸満市）は７月３日から、 沖縄県を訪れる観光客の便利で快適な観光の実現とホテルスタッフの業務負荷軽減を目指し、宿泊先のホテルから荷物の...
2人乗務特例／車内ベッド、安全確保「規定なし」 国際基準存在せず 基準づくりへ検討 国交省 WP29提起も視野
2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…。
「自動運航船」実用化PJ、25年にコンテナ船運航 長期技術実証 RORO・離島航路も 日本財団が推進 国内企業50社参画
海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…。
エミネス、小規模事業者8社が協力 新規荷主獲得に注力 アセット結集 交渉の選択肢広がる
同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess（エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区）は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…。
倉庫大手7社、国際貨物輸送が減少 4～6月 5社が減収減益 国内物流業は堅調
倉庫大手7社の2023年4～6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…。
大王製紙＆日本製紙、海上共同輸送を開始 業界初 24年問題対応＆CO₂削減 持続可能な社会構築へ
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…。
ASMトランスポート、遠隔点呼スタート 本社―関東営業所 DXを推進 運行管理の徹底強化
【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は7月16日から本社と関東営業所（埼玉県鶴ケ島市）間で遠隔点呼をスタートさせた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、運行管理の徹底を強化す…。
ＴＤＢＣフォーラム２０２３ 最新事例やソリューションなどを紹介
運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は７月７日、「ＴＤＢＣフォーラム２０２３」を開催。「持続可能な運輸業界を目指し次なるステージへ」と題し、ワーキンググループの１年間の...
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