公取委／取引価格据え置き、西濃運輸など10社公表 自動車メーカーも 日本梱包 「取引先と協議進める」
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…。
CP岡山早島検討会、岡山・南に中継拠点整備 ヘッド交換・積み替え・ドライバー交代 3方式に対応 30年以降の完成見込む
山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジ（IC）近くで「2024年問題」対応のトラック輸送中継拠点（コネクトパーキング、CP）の建設を目指す検討会の初会合が14日、中国地方整備局岡山国道事務所（岡山市北区）…。
全ト協多重下請け検討会が答申、下請け2次までに制限 利用運送手数料 10％確保へ交渉を 国交省施策への反映要求
トラック業界全体で2次下請けまでに制限し、元請けは荷主から標準的な運賃に加え、利用運送手数料10％を確保するための交渉を――。全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関として設置された多重下請構造のあり方検討会（平島竜…。
国交省／パレット導入促進、レンタル業者のPF構築 共同回収 区域選定・標準化必要 管理工数削減 発着荷主に協力求める
国土交通省は、レンタルパレット事業者間の「共同プラットフォーム（PF）」の構築により、パレットの導入と標準化を促していく方針だ。13日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の…。
国交省試算／内航海運輸送量「倍増」へ、次世代ULT形成を推進 モーダルシフト 関東・近畿で需要高
国土交通省はトラックドライバー不足を踏まえ、政府が中長期計画に掲げる「内航フェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を10年程度で倍増（約5千万㌧の追加）」の目標達成に向け、地域（発着地）別・品目別のモーダルシフト需要を…。
東京海上G、物流業界の課題解決を加速 企業間連携むけ 保険設計へ早期に着手 データ解析ノウハウ生かす
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサ…。
総務省審議会、郵便料金値上げ承認 「封書110円」「はがき85円」 日本郵便 効率化取り組むも赤字
総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会（相田仁会長、東京大学名誉教授）は7日、郵便料金の改定案を承認した。これを受け、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、秋ごろに第一種定形郵便物（封書）を現行の84…。
東京都練馬区と東ト協練馬支部、防災拠点の運営手法確立へ 共同訓練で課題洗い出し 絶えずアップデート
災害時の物流ネットワークは、地方自治体とトラック運送事業者が連携し、実際に対応できる体制の構築に向け、絶えずアップデートすることが求められる。東京都練馬区と東京都トラック協会の練馬支部（佐久間恒好支部長）は、地域防災拠…。
NTTロジスコ、3.5PL事業前面に アセット 自社・パートナーも活用 24年問題対応 生産性高める一助 最適SCを顧客ごとに提示
NTTロジスコ（中江康二社長、東京都中央区）は4月から、自社だけではなく物流パートナーのアセットも活用する「3.5PL（パーティー・ロジスティクス）」事業を前面に押し出す。特に中小規模の荷主の物流現場に最適なオペレーシ…。
全ト協／交付金制度PT、24年問題対応＆DX推進 骨子案取りまとめ 来月最終ビジョン
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、近代化基金の使途について「2024年問題」への対応やGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、自然災害への対応、ドライバーの休憩施設…。
全ト協、多重下請け構造対策強化、トラ協会員 「実運送事業者だけに」
全日本トラック協会は7日、理事会を開き、2024年度の事業計画案・予算案を承認した。また、坂本克己会長が多重下請構造のあり方検討会（平島竜二委員長、京都府トラック協会会長）が提言を取りまとめたことを報告。その上で、「（…。
大型車／車輪脱落事故増、「右ねじ化」原因でない 国交省・自工会 調査結果を開示 軸力不足が共通要因 「ISO＝脱落」「JIS＝折損」 「適切な点検・整備」責務
大型車のタイヤ（車輪）脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格（JIS）方式から国際標準化機構（ISO）方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…。
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