日中韓物流大臣会合、標準パレット使用促進 日本が主導 ASEANで 物流DXは3国連携
日中韓物流大臣会合が2月29日、中国の天津市で開かれ、強靭（きょうじん）な物流ネットワークの推進や、シームレスで環境に優しい物流システムの実現・構築に向け、11のプロジェクトを進めていくことで合意した。日本は、東南アジ…。
NX総研短観／荷動き指数、輸送用機械など下落続く 10～12月 メーカー不正問題が影響か
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）が2月29日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2024年1～3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…。
ツバメロジス、混載コンを内航船で輸送 BCP・脱炭素に寄与 集荷先エリア拡大へ
ツバメロジス（山田剛弘社長、新潟県燕市）は、内航船によるコンテナ輸送を本格化させる。九州向けの貨物で展開するもので、1月からトライアルを実施。混載サービスも視野に入れており、2月28日に新潟東港を出港する便で取り組んだ…。
国交省、デジタコでDX後押し 今夏メド 普及率目標を設定
国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…。
標準的な運賃改正案「適当」、運審が答申 指導・助言 荷主に要請 有効活用へ要望事項も
運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…。
特定技能／ 「自動車運送業」追加、職場受け入れ年明けか 労働力不足 目的逸脱しない制度を 「24年問題」対応厳しく 受け入れ側 十分な体制整備必要
政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…。
国交省／「型式指定申請」不正防止、有識者検討会を今春設置 審査厳格化や制度要件 豊田織機3機種取り消し
国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…。
サンインテルネット、首都圏拡充＆関西進出 3年内 生活必需品・EC向け データ提供サービスも
サンインテルネット（三田竜平社長、横浜市西区）は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC（電子商取引）物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…。
交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ 公共性「逸脱しない」大前提 近代化基金の規定「限界」 全ト協 一部廃止視野にPT検討
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など新し…。
外国人在留資格／特定技能制度、「自動車運送業」追加 4月から 1号のみ受け入れ
政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみを…。
国交省、「自動物流道路」検討着手 今夏に想定ルート提示 今後10年で実現めざす
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の目指すべき姿や必要な機能、事業主体などの検討に着手した。21日に有識者、関係団体などで構成する検討会（羽藤英二委員…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し24年度、3年連続マイナス 上期 個人消費低迷など継続
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3％減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…。
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