国内大中型トラック販売台数、4年ぶり前年上回る 23年 コロナ前の7割に 「納期の長さ」に不満の声
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…。
農水省、物流確保へ取り組み支援 対策本部・TF設置 関係者と協力推進 パレット化など目標設定
農林水産省は、坂本哲志農水相を本部長とする物流対策本部を立ち上げており、全国の農林水産・食品関係業者の物流確保に向けた取り組みの後押しや負担軽減を推進していく。（田中信也）。
「大型車」10年間で7倍、車輪脱落事故の増加続く 劣化部品未交換・増し締め未実施 点検作業徹底を 「左車輪の右ねじ化」関係？
大型車の車輪脱落事故が増加を続けている。国土交通省によると、2022年度の発生件数は前の年度比17件増の140件となり、過去最多を更新。23年12月1日には青森県八戸市で脱落したタイヤが男性に衝突して死亡する重大事故も…。
NEXCO3社、走行データ手数料大幅⤵ 3月請求分から一律770円 来年度下期 ウェブ配信のみに移行
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は、大口・多頻度割引などを利用する企業や協同組合に対し、請求書とともに提供している走行データの料金を3月の請求分（2月走行実績分）から大幅に下げる。走行デー…。
コンビニ大手3社、「24年問題」対応急ぐ ローソン 同業他社と連携し共配 セブン 常温商品を翌日納品に ファミマ カゴ車のまま店舗納品
コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…。
プノンペン港湾公社総裁、トラック運転者を育成 事故増加懸念 学校建設へ準備 東ト協に協力求める
カンボジアのプノンペン港湾公社のヘイ・バビー総裁は12月21日、都内の物流拠点や港湾施設などを視察、東京都トラック協会の浅井隆会長と懇談した。一連の視察は、カンボジアで交通安全教育などの活動を行っている阜壮運輸（東京都…。
熊ト協など16団体・機関、価格転嫁円滑化へ協定 「標準的運賃」活用を促進 実効性向上 荷主2団体が参加
【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長…。
能登地震、物資輸送を3段階で展開 荷待ち長く引き返しも
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル（3…。
国交相、24年問題対応へ政策推進 適正運賃収受・荷待ち削減 物流「停滞させない」 国際コンテナ戦略港湾 大規模CT整備に力点
斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏ま…。
能登地震、物流混乱 緊急物資輸送 悪路でたどりつけず 交通渋滞など 先行き不安視する声 石川 被災地域と連絡厳しく 富山 施設や道路の損壊多く
1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心とした北陸地方の各地に甚大な被害を及ぼし、物流の混乱を招いている。4日午後5時時点で、道路や港湾など物流インフラが大きなダメージを受けているほか、富山県の倉庫会社では自動倉庫ラ…。
優越的地位乱用13社、相談窓口設置など改善 「価格据え置き」一部で続く 公取委 交渉申し出よびかけ
公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する行為として、多数の取引先に対し、協議なしに取引価格を据え置いたことが認められたため社名が公表された佐川急便、丸和運輸機関など13社の改善に向けた取り…。
「送料無料」表示見直し、EC業者に自主対応促す 法規制見送り 理由・仕組み説明を 今後の取り組み状況注視 業界労使から評価と異議
消費者庁は19日、送料無料表示の見直しについて、事業者に自主的な取り組みを促す方向性を打ち出した。「送料当社負担」などと表記するか、「送料無料」とする場合でも、その理由や仕組みを分かりやすく説明するよう求めていく。
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