ストラソルアーキテクト 物流DXの指南書を発売
シーアールイー子会社のストラソルアーキテクト（秋川健次郎社長、東京都港区）はこのほど、出版社の秀和システムから「改革・改善のための戦略デザイン物流ＤＸ」を発売した。...
ダイセーエブリー二十四 創立４０周年記念式典「日本一働きやすい職場に」
ダイセーエブリー二十四（田中孝昌社長、愛知県一宮市）は創立４０周年を迎え、このほど名古屋スーパーハブセンターにおいて記念式典を行った。従業員に向けあいさつした田中...
日清食品＆JA全農、物流・調達で包括連携 ラウンド輸送で実車率⤴ 共同配送・保管も視野
日清食品（安藤徳隆社長、東京都新宿区）と全国農業協同組合連合会（JA全農、野口栄理事長）は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとと…。
全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム（PT）で、交付金を原資とする近代化…。
冷凍冷蔵倉庫／温度帯区分細分化、零下18度で管理可能に 過冷却防止 事業者から歓迎の声 CO₂削減＆電気代節減 「国際基準への整合」目的
冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…。
キテラ／ドライバー調査、24年問題「知らない」3割 研修・説明「不足している」
社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa（キテラ、植松隆史社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…。
港湾計画改訂、船舶大型化・貨物増に対応 東京 航路網充実へ機能拡充 北九州 モーダルシフトを推進
国土交通省は、船舶の大型化や国際フィーダー航路網の充実、海運貨物量の増加への対応などに向けた東京港、北九州港の港湾計画改訂について承認した。港湾の機能拡充やモーダルシフトを推進するための岸壁整備などが盛り込まれている。…。
佐川急便、飛脚宅配便など運賃上げ 2年連続 輸送力不足に対応 労働環境改善＆設備投資
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は2024年4月1日から、飛脚宅配便（飛脚クール便を含む）、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…。
運輸総研セミナ―／トラック輸送・ドライバー需給予測、機能別で必要台数に違い 労働時間規制 必要ドライバー数「増える」 日冷倉協理事長が提言
運輸総合研究所（宿利正史会長）は24日、「迫りくるトラック運転手不足に対する戦略的政策提言」をテーマにした運輸政策セミナーを東京都の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。東京海洋大学客員教授で、日本冷蔵倉庫協会…。
軽貨物事業／乗用車解禁1年、質・モラル低下を懸念 国交省 安全対策「法制化」視野 事故の増加傾向受け
貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…。
国交省、「自動物流道路」構築 高速道活用 新形態へ転換図る 10年で構想実現めざす 高規格道路 経済成長など役割提示
国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の構築…。
NRS、「半導体・電池・ガス」投資加速 高付加価値製品取り扱い 「競合しない」戦略を推進
NRS（戸木眞吾社長、東京都千代田区）は、半導体、電池、ガスの物流にまつわる投資を国内外で加速させる。温度管理などを伴う高付加価値製品の取り扱いに傾注し、同業他社とは競合しない事業領域にポジションを置く戦略を推進。注力…。
1648件中
409～420
件表示