全ト協ダンプ部会長、標準的運賃の指導強化を 公共工事 強制力のあるものに 健全な「財政基盤」構築必要 白ナンバーと共存の仕組み
ダンプトラックに適正運賃の収受を――。「2024年問題」への対応が迫られる中、政府がまとめた「物流革新緊急パッケージ」などでは、ダンプ事業者に対する施策について触れられていない。これを受け、全日本トラック協会のダンプト…。
山藤運輸、時間指定で待機削減 荷主と交渉 高速道を全面利用 自動点呼システム導入
山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町）は「2024年問題」への対応を見据え、時間外労働の年960時間以内を23年度内に達成するため、新たな取り組みを進めている。「960チャレンジ」と銘打ち、待機時間の削減や高速道路の…。
政府検討／物流分野の規制改革、ドローン「目視外」事業化 ラストマイル配送を円滑に 人手不足解決へ クラウドで運行記録
政府は16日、規制改革推進会議（富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長）の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン（小型無人機）の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計（タコグ…。
物流緊急パッケージ検証㊦、24年問題を自分ごとへ 「新鮮味欠ける」声も ドライバーの賃上げを前面に
政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…。
昇降設備・保護帽義務化、製品供給追い付かず 運送事業者 脚立で急場しのぐ 栃ト協組「早くから交渉」
多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…。
東ト協連／24年問題アンケート、「対応済み」1.9％どまり 処遇改善は大半が前向き
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）が16日に公表した運賃動向に関するアンケートで、「2024年問題」への対応について「手立ての方法・手段が見つからない」と回答したのは54社で全体の34.0％と最多だっ…。
コクヨサプライ／アスクルと共同輸送、積載率向上＆CO₂削減 「物流標準化」重要性共有 バラ積み品荷役 パレット化を検討
コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス（若林智樹社長、大阪市東成区）は、大阪から九州向けの輸送をアスクルと共同化し、積載率の向上と二酸化炭素（CO₂）排出量の削減に成功している。本…。
物流緊急パッケージ検証㊤、早期に成果出る施策抽出 来年度取り組み前倒し コンテナ大型化を支援
「2024年問題」に対応するため、政府が6日決定した「物流革新緊急パッケージ」では、6月に策定した物流政策パッケージのうち、早期に具体的な成果を得られる施策をピックアップしている。24年度予算の概算要求で盛り込んだ施策…。
ゼングループ、海外への配送基盤構築 製品情報をコードで管理 丁寧な手作業へ教育に力
ZenGroup（ゼングループ、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ社長、大阪市中央区）は、荷物の集約やピッキング、梱包を行う物流センターを大阪府内の各地で稼働させている。荷物の取り違えなどがないよう、内製化したシステムやバー…。
日販、埼玉・新座に物流拠点 来年10月稼働 拠点間輸送を効率化 庫内作業 ロボ活用で生産性3倍
日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…。
印刷産業連、適正運賃収受を支援 出版社・取次へ要請強化 コスト上昇分の転嫁図る
印刷会社など約6400社が加盟する日本印刷産業連合会（北島義斉会長）は、時間外労働の上限規制がドライバーに適用される2024年4月に向け、適正運賃を収受できるような価格設定や配送日時指定の緩和、待機時間の解消などを発注…。
高速道／制限速度上げ、メリット以上に懸念点 警察庁ヒアリング 事故被害重大化など トラ事業者 「より早く」心理負担増大 メーカー 90㌔超「試験行ってない」
警察庁は、高速道路での大型トラックの制限速度引き上げの検討に当たって、トラック運送事業者、大型トラック・トレーラメーカーへのヒアリングを実施した。トラック事業者からは、交通事故発生時の被害の重大化や、荷主企業から「より…。
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