厚労省、労基法改正検討 時間外上限 「年720時間でも多い」 トラ業界「厳しい対応不可避」
厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…。
鳥取県、24年問題対策で相談窓口 トラ事業者・荷主対象 専門家を現地派遣 官民連携し共同宣言採択
鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展…。
「軽貨物」適正化会議が発足 「事故増や法令意識」課題 「多重構造も」今夏にも行程表
軽貨物運送の運行管理の適正実施や、安全・コンプライアンス（法令順守）意識の向上、多重下請け構造の是正などの課題を解決し、適正化を実現するため、軽貨物事業者と利害関係者による「貨物軽自動車適正化推進会議」が1月30日に発…。
ヤマスイＧ、被災地に救援物資輸送 能登地震苦境報道受け 協力会社が賛同 「1日も早復旧を」
山本水産輸送（山本貢一社長、岡山市中区）を中核会社とするヤマスイグループと協力会社は、能登半島地震で被災した石川県七尾市に生活用水を中心とする救援物資を輸送した。同社の山本新吾相談役（前社長）が「被災地の酪農家が断水で…。
国交省／港湾の基本方針、来月メドに変更告示 セキュリティー強化など CTのオペレーション改善
国土交通省は、新たな国際コンテナ港湾戦略や、コンテナターミナル（CT）でのセキュリティー対策の強化など港湾関係の政策の変換・動向を反映し、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（港湾の基本方…。
JILS／CLO・高度物流人材、24年問題対応へ要件整理 人的資本経営委を設置
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…。
国交省が初の勧告、商慣行見直し突き付ける 荷主へ「けん制効果」期待 今後増えるケースも
国土交通省が王子マテリア（新藤恵悟社長、東京都中央区）とヤマト運輸（長尾裕社長、同）に対して初めて行った「勧告」は、物流の「2024年問題」対策の柱に掲げる商慣行の見直しに本気で取り組む姿勢を荷主企業、元請事業者に突き…。
能登地震、建設資材輸送が急ピッチ 港湾設備損壊で入港不能 物流に影響 道路復旧進まず
能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…。
運輸労連と交通労連トラ部会、賃上げ1万5000円台要求 統一要求基準を解消
運輸労連（成田幸隆委員長）、交通労連トラック部会（織田正弘部会長）は、物価上昇や労働者の生活向上、他産業との格差是正の観点から、春の労使交渉で賃上げを要求する。なお、両産業別労働組合（産別）は、これまで統一要求基準を設…。
荷役時の保護帽義務化、一部業者から不要の声 引越作業時 「家財破損」懸念 一時入手困難も需給緩和 法令順守 多くの事業者が対応 未着用で「警察に通報」
2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・…。
国会開会、大手荷主など規制措置 物効法・貨物事業法を改正へ
第213回通常国会が26日に開会した。国土交通省は、大手荷主・物流事業者への規制的措置、多重下請け構造の是正などを規定するため、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の一部改正案について、2月中旬の提出を予定している。
ダイハツ／型式指定取り消し、トラック選択肢狭まる 普免対応 ディーゼル供給できず ラストマイル輸送に影響
ダイハツ工業の小型トラック「グランマックス」など3車種が型式指定を取り消されたことにより、現行の普通自動車免許で運転できるトラックの選択肢が狭まっている。これらの3車種を運送事業者が実際の業務に使うことは少ないと思われ…。
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