経産省／物流企画室長、荷主規制に今から準備を 法制化 「物効法改正」視野
政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会（根本敏則座…。
新潟食品運輸、長岡センターが竣工 冷凍自動倉庫を導入 休憩ルームをカフェ風に
新潟食品運輸（井越鉄雄社長、新潟市江南区）が新潟県長岡市の長岡北スマート流通産業団地に建設していた長岡センターが6日、竣工した。スタッフの働きやすさを重視した施設で、商品の品質管理面だけでなく、0度以下での作業負担軽減…。
名古屋港、全CTが停止 システム障害で2日間 ドライバー待機余儀なく 海コン事業者 復旧後の対応苦慮 トヨタの部品梱包工場停止
名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル（CT）の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦…。
改正事業法、1カ月のスピード成立 野党・労組巻き込み一丸 措置「無期限延長」勝ち取る 省庁横断の対策 内閣法では無理
荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会（坂本克己会長）の判断・対応に、自民、公明の与…。
国交省／「高速料金水準」見直し、本四・近畿圏年内に方針 利用者団体など意見聴取 高規格道路を役割別に分類
国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…。
山本総合法律事務所 「2024年問題と未払い残業代請求への対応策」オンラインセミナー
山本総合法律事務所（群馬県高崎市）は、「２０２４年問題と未払い残業代請求への対応策」がテーマのオンラインセミナーを開催する。対象は、運送業界の経営者や法務担当者など。...
日本宅配便協会 薬の宅配を軸に福祉事業を展開
１都３県で宅配事業「おくすり当日便」を行っている一般社団法人日本宅配便協会（菅野恭代表理事、神奈川県横浜市）は、４月の関西（大阪・京都・兵庫）に続いて、６月からは福岡での...
「１年経っても誰も来ず」 ドライバー集まらず減車
運送事業者にとって人材不足は頭の痛い問題。ドライバーが集まらず、減車に踏み切るケースも増えているという。和歌山県橋本市に本社を構える運送事業者は、「いずれは人材が...
運送業界の多層構造 自助努力で土俵の整備を
下請けや孫請けという存在がある以上、多層構造は避けられない。ただ、適正運賃の収受を考えた場合、その構造にも限界があるはずだ。トラック運送業界には、１次や２次は当た...
三菱地所＆Ｔ2、自動運転対応へ提携 IC直結物流施設 発着拠点に活用 建物内 走行環境を共同開発
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のＴ2（下村正樹社長、千葉県市川市）は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。Ｔ2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…。
国交省／「物流自動車局」発足、貨物物流産業課を新設 多重下請け構造を是正
国土交通省は、物流行政と自動車行政を一体的に推進するため、総合政策局の物流部門を自動車局に移管し、「物流・自動車局（仮称）」を10月にも立ち上げる。貨物課と物流産業室を統合し、新設する予定の「貨物・物流産業課（同）」で…。
センコーGHD、石川・白山にセンター 延べ床面積3万4600平米 太陽光発電・EV充電設備
センコーグループホールディングスは石川県白山市に金沢第2PD（フィジカル・ディストリビューション）センターを整備し、1日から稼働させた。敷地面積1万8千平方㍍、鉄骨造り4階建て、延べ床面積3万4600平方㍍で、北陸地区…。
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