中企庁／業種別調査、価格交渉も転嫁されず 「トラック運送」最下位 「多重下請け構造」要因？ 指針公表など対策強化
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…。
JR東日本新潟CCの水産物輸送実証／佐渡→東京、ドローンで海峡横断 新幹線利用で目標「4時間」
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン（小型無人…。
環境省、商用車電動化に409億円 補正予算案 前倒しで導入推進 大型車メーカーへ開発促す
環境省は、2023年度補正予算案で経済産業、国土交通の両省と協調して展開している商用車の電動化促進事業に409億円を計上した。電気トラック、FC（燃料電池）トラックなどの導入加速に向けた補助事業を拡充し、トラック運送事…。
国交省／ドローン事業化加速、レベル3.5を年内新設 「立入管理措置」撤廃
国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。（田中信也）。
国交省／遠隔点呼、資本関係なくても容認 事業者間 先行実施で最大1年 運行管理者の負担軽減
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…。
高速道深夜割見直し／上限距離設定、「無謀運転」抑止へ ドライバー負担軽減が主眼 430休憩・実勢速度を考慮 制度設計 「原因・背景」目を向けて
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…。
厚労省／荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討 倉庫運用する荷主など リフト貸与者も対象
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…。
「安全プラン25」取り組み状況、軽貨物車の事故削減へ 増加傾向踏まえ対応強化 死者数は5年連続減少
国土交通省と、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界団体は17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」の目標達成に向けた取り組みについて報告した。電動キックボードなどの新モビリティーや、軽貨物自動車によ…。
デンソーなど7社／スワップボディー活用の中継輸送実験、運行時間「最大30％減」 関東―関西 ドライバー12人→7人 役割分担と責任明確化
デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC（Shuttle Line Of Communication）」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30％削減…。
ホワイト物流 賛同の輪（27）／レンゴー＆レンゴーロジ、改善策を4年で1295件実行 着荷主に働き掛け 連携し24年問題対応 軋轢恐れず課題を伝え
レンゴーとレンゴーロジスティクス（森實光博社長、大阪市西淀川区）は、ドライバーの労働環境改善に向け協議する「物流改善会議」の開催を重ね、2019年から4年間で1295件の改善策を実行した。レンゴーロジが現場の課題を伝え…。
業界・分野別「自主行動計画」、日即協・外食協が作成 経産省など 年内公表へ支援強化
経済産業、国土交通、農林水産の各省は、荷主・物流業界に対し、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに従った取り組みを強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼び掛けている。14日時点で、日本即席食…。地方創生臨時交付金、支援対象に「物流」追加 補正予算案 推奨メニュー拡大 自治体の補助事業広がるか
政府は、地域の実情に応じて地域経済や住民生活を支援する地方創生臨時交付金の推奨事業として、新たに「物流への支援」を明記した。10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、エネルギー・食料品などの物価高騰に対応するため5…。
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