モーダルシフト、31㌳コンテナを必要数確保 10年で輸送力倍増へ 国交省が近く方向性まとめ
国土交通省は、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトに向け、今後10年間での輸送力倍増を目指す。31㌳コンテナの必要数の確保と対応可能な貨物駅の施設整備、荷役機器・設備の導入、新船の投入、船舶の大型化の促進などの…。
今年度補正予算案、「物流革新」へ358億円 効率化むけ施策前倒し 施設・設備の一体導入を補助 31㌳コンテナ利用拡大促す
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。物価高への対応、持続的な賃上げの実現などを含め、一般会計では13兆1272億円を計上。「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に向けて、国費、財政投融資を合…。
朝日通商、リレー輸送の提携先拡大 弥生京極社とガラス製品 車両＆運転者 自動マッチング計画
朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸（海鋒徹哉社長、岩手県奥州市）グループと協力して四国－東北のリレー輸送に取り組んでおり、…。
全軽協、軽貨物「基礎団体」目指す 15者で初の懇親会 事業者の意見集約・要望
全国軽貨物協会（西田建太代表理事）など15団体は10日、全国軽貨物事業者懇親会を初めて開催した。EC（電子商取引）市場の伸長で、宅配などラストワンマイルを担う軽貨物事業者の重要性は高いものの、国などに意見や要望を行う「…。
「送料無料」表示見直し、配送料など透明化必要 EC・物流事業者に説明責任 消費者4団体が見解表明
消費者庁が8日開催した宅配荷物の「送料無料」表示に関する意見交換会で、消費者団体代表は配送料などの「透明化」が必要として、EC（電子商取引）事業者や元請け・下請けの物流事業者に説明責任があるとの見解を示した。消費者関係…。
全ト協／適正運賃収受・商習慣是正、荷主へ働き掛け強化 自民・公明に要望 トラックＧメン活用も
全日本トラック協会（坂本克己会長）は7、8の両日、自民、公明の両党に、標準的な運賃と燃料サーチャージの確実な収受や、長時間の荷待ち根絶などに向けた、物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージに基づく強力な支援を要望した…。
国交省／トラックＧメン実績、「働き掛け」創設前から倍増 勧告・公表視野に監視強化 要請 長時間の荷待ち多く プッシュ型情報収集も
国土交通省は7日、「トラックＧメン」による集中監視月間のスタートに当たって、Ｇメン創設後の活動実績を公表した。10月末時点で「働き掛け」は166件、「要請」は6件に上っており、Ｇメンの創設前と比べてわずか3カ月で倍増し…。
ナット緩んでない？ 日常点検を確実に 広島運輸支局
広島運輸支局は、冬タイヤの交換時期を前に、大型トラックの車輪脱落事故防止を目的とした街頭車両検査を１０月１７日、山陽道の宮島ＳＡで実施し、自動車技術総合機構中国検査部と県...
ドラコン全国大会 内閣総理大臣賞に西濃運輸 伊藤氏
全ト協（坂本克己会長）主催の第５５回「全国トラックドライバー・コンテスト」が１０月２１～２２日に茨城県で行われ、その成績発表と表彰式を同２３日、第一ホテル東京（東京都港区...
シーネット 分析ツールプロトタイプの完成を発表
クラウド型倉庫管理システム（ＷＭＳ）の開発提供を手掛けるシーネット（小野崎伸彦社長、千葉県千葉市美浜区）は、物流ＫＰＩに特化した分析ツールのプロトタイプ（ＢＡ：Ｂｕｓｉｎ...
物流連 国際業務委員会で危機管理の意識を説明
日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は１０月１２日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する「国際業務委員会」（伴野拓司委員長／日本郵船）の令和５...
政府／24年問題対応、デジタル対応の物流拠点 燃油激変緩和措置 来年5月以降縮小 輸送力不足解消へ施策前倒し SC全体でデータ基盤構築
政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX（デジタルトラ…。
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