熊ト協など16団体・機関、価格転嫁円滑化へ協定 「標準的運賃」活用を促進 実効性向上 荷主2団体が参加
【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会（宮本隆幸会長）、熊本県木材協会連合会（鍬本行廣会長…。
能登地震、物資輸送を3段階で展開 荷待ち長く引き返しも
1日に発生した能登半島地震を受け、トラック協会や企業が支援物資輸送に動いている。国土交通省によると、陸上輸送では全国から石川県の物資拠点への1次輸送、各市町の物資拠点への2次輸送、市町から各避難所までのラストマイル（3…。
国交相、24年問題対応へ政策推進 適正運賃収受・荷待ち削減 物流「停滞させない」 国際コンテナ戦略港湾 大規模CT整備に力点
斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏ま…。
能登地震、物流混乱 緊急物資輸送 悪路でたどりつけず 交通渋滞など 先行き不安視する声 石川 被災地域と連絡厳しく 富山 施設や道路の損壊多く
1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心とした北陸地方の各地に甚大な被害を及ぼし、物流の混乱を招いている。4日午後5時時点で、道路や港湾など物流インフラが大きなダメージを受けているほか、富山県の倉庫会社では自動倉庫ラ…。
優越的地位乱用13社、相談窓口設置など改善 「価格据え置き」一部で続く 公取委 交渉申し出よびかけ
公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する行為として、多数の取引先に対し、協議なしに取引価格を据え置いたことが認められたため社名が公表された佐川急便、丸和運輸機関など13社の改善に向けた取り…。
「送料無料」表示見直し、EC業者に自主対応促す 法規制見送り 理由・仕組み説明を 今後の取り組み状況注視 業界労使から評価と異議
消費者庁は19日、送料無料表示の見直しについて、事業者に自主的な取り組みを促す方向性を打ち出した。「送料当社負担」などと表記するか、「送料無料」とする場合でも、その理由や仕組みを分かりやすく説明するよう求めていく。JR貨物／来春ダイヤ改正、東京―大阪を速達化 関東―広島の輸送力増強 大型コンテナネット拡充
日本貨物鉄道（JR貨物）は15日、中距離輸送の利便性向上と大型コンテナネットワークの拡大に向け、2024年3月16日付でダイヤ改正を行う、と発表した。中距離区間の貨物列車では東京－大阪の速達化とともに、関東－広島の輸送…。
SGHDなど、AI荷積みロボ開発 米ユニコーンとPJ発足 品質維持へ 佐川急便の作業学習
SGホールディングス、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、住友商事と、米国のユニコーン企業（評価額10億㌦以上の未上場のスタートアップ）でAI（人工知能）ロボティクスソフトウェア開発のデクステリティは15日、国内物流…。
カワキタエクスなど、海外引越協組を設立 5社参画で魅力ある業界形成へ
海外引越事業を手掛ける5社は20日、海外引越事業協同組合の創立総会を開催した。いずれも自社あるいはグループ会社で現場を有する5社（カワキタエクスプレス、クラウンムービングサービス、ジャパンムーブ、トランスパックエキスプ…。ダイハツ不正、全車種の出荷停止 新たに174件 現場負担把握せず 車両調達や物流に影響
4月に発覚した側面衝突試験の認証申請を発端とする一連の不正行為で、ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）は20日、国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止する、と発表した。認証での不正はなかったものの、軽商用車「ハ…。
奥洲物産運輸、M＆Aで経営基盤強化 産廃収集・ネット関連 事業の幅広げる
【宮城】奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）はＭ＆Ａ（合併・買収）を推進し、運送事業部門を取り巻く環境の充実を図っている。10月に産業廃棄物の収集・運搬を行う会社を、11月にはホームページ（HP）制作などネット…。
千葉市など／ラストワンマイル実証、ドローンと自走ロボ連携 マンション個人宅へ配送 ビジネスモデル構築へ
千葉市は20日、ドローン（小型無人機）と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス」で実施した。（田中信也）。
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