ホワイト物流 賛同の輪（24）／JSP、受注締め切りを1日前倒し
発泡樹脂メーカーのJSPは、顧客からのオーダーの締め切りを前倒しすることで、ドライバーの負担を軽減している。メイン工場の鹿沼物流センター（栃木県鹿沼市）で、出荷当日の午前まで受けていたのを、前日の午前までに変更。トラッ…。
厚労・国交省／トラック「働き方改革」、理解促進へPR動画 再配達削減など 小芝風花さん起用 7～9月 ポスターやウェブ広告も 荷主・国民の協力「不可欠」
厚生労働、国土交通の両省は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されるトラック運送事業、建設業などの働き方改革への理解促進・協力に向け、俳優の小芝風花さんをイメージキャラクターに起用したPR動画を6月28日から…。
EVモーターズジャパン、トラック2車種を年内発売 独自システム開発 電力消費を抑制 北九州に組み立て工場
商用EV（電気自動車）開発・販売のEVモーターズ・ジャパン（EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区）は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「Ｅ1」「Ｅ2」を発売する。年内に北九州市若松区で同社の組み立て工場「…。
燃油価格／激変緩和措置、「コスト抑制」一定の成果 恩恵「直接見えない」声も 他業界 強い反対なく終了 経営環境「今後厳しく」 「ゾンビ企業」延命手段？
軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…。
国交省／国際コンテナ戦略港湾政策、ブロックトレイン活用 アジアから 広域集貨ルート構築 内航船の大型化に対応
国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾政策として、アジア主要港からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築、内航フェリー・RORO船や海上コンテナ輸送列車（ブロックトレイン）の活用などを推進する。23日、新しい国際コンテナ戦略港…。紀伊國屋書店・CCC・日販 書店と出版社の直取引増へ 流通改革 合弁会社を今秋に設立 仕入れの仕組み整備
紀伊國屋書店（高井昌史会長兼社長、東京都目黒区）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、高橋誉則社長兼COO＝最高執行責任者、渋谷区）、日本出版販売（奥村景二社長、千代田区）は23日、書店主導で出版流通改革を実現…。
事故直前は「マイクロスリープ（瞬眠）」 関連行動も明らかに
福山通運（小丸成洋社長、広島県福山市）がプロドライバーの居眠り・漫然運転防止の安全管理基準を作ることなどを目的に、一昨年に広島大学（同東広島市）に設置した寄附講座で続けて...
岡田商運、若手確保へ広報強化 衣料ブランド経験者を起用 動画サイトで楽しさPR
岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は若手人材の確保に向け、SNS（交流サイト）の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック＆エコロジー…。
雑協など、「一斉発売」在り方見直し 年内結論 24年問題見据え 来年度 「土曜日」完全休配日に
日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は「2024年問題」を見据え、全国・同地区一斉発売の在り方を見直す。時間的制約がある一斉発売には、特に幹線輸送で運送事業者に厳しい運行計画を強いるなどの弊害があり、運送事業者は「義理と人情…。
全ト協理事会「運送事業者と荷主が対等な関係になるまで」
全ト協（坂本克己会長）は６月１日、第２００回理事会を、全ト協内ホールで開催した。理事会には国交省から丹羽克彦道路局長、堀内丈太郎自動車局長、小熊弘明貨物課長も同席した。こ...
全国軽貨物協会 「マイ顧問」リリース、正会員向けサービス
業界の基礎団体となって「軽貨物運送業界の健全な発展」を目指している一般社団法人全国軽貨物協会（西田健太代表理事、東京都墨田区）は、正会員向けサービス「マイ顧問」をリリース...
燃料高騰で避けられる長距離運行
燃料価格の高騰を理由に、長距離を避ける運送事業者が増えているようだ。大阪府貝塚市の運送事業者は、「ここ最近はいくらか値下がりしたとはいえ、以前のように１００円台と...
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