- 燃料価格の高騰を理由に、長距離を避ける運送事業者が増えているようだ。大阪府貝塚市の運送事業者は、「ここ最近はいくらか値下がりしたとはいえ、以前のように100円台と...
- 下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査(2022年9月…。
- 日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函(とうかん)サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…。
- シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…。
- 消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会(坂本克己会長)の馬渡雅敏副会長…。
- 政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…。
- 浪速運送(東宏剛社長、大阪市西区)は5月30日、アパレルの仕分け作業効率向上を目的に、仕分けAGV「t-Sort」と連携するRFIDシステムを住友商事マシネックスから導入...
- 「2024年問題」について、政府は6月2日の関係閣僚会議で対策をまとめた政策パッケージを了承した。宅配ボックスの普及など消費者に意識の変化を促し、24年度に再配達...
- ヤマトシステム開発(栗丸信昭社長、東京都江東区)は、NTTデータイントラマートと連携し、イントラマート社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「intra‐mart...
- 国交省、農水省、経産省が行っている「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第9回(4月27日開催)で、「トラック輸送における多重下請構造についての調査結果」が発表された。...
- 日本貨物運送協同組合連合会は14日に金沢市で開いた総会後の理事会で、吉野雅山会長(75、愛知県貨物運送協同組合連合会)の後任に御手洗安副会長(66、愛媛県トラック運送事業協同組合)の昇格を決めた。御手洗氏は「『2024…。
- 経済産業、国土交通省は13日、フィジカルインターネット(PI)実現会議を開催した。業種・業界別のワーキンググループ(WG)として、「化学品WG」を7月に新設。地域の物流課題に対応した地域PI懇談会を、同月に発足する北海…。
1549件中
469~480
件表示