取協＆雑協、発売日など輸送計画変更 近畿・東北の一部地域で 来年度 完全土曜休配「年12日増」 24年問題対応へ業量平準化
日本出版取次協会（近藤敏貴会長）と日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は2024年4月から、発売日を含む輸送スケジュールを近畿と東北の一部地域で変更する。「2024年問題」を見据え、発売日を遅くしたり、リードタイムを延長した…。
カーゴメンテナンス 新倉庫開設、さらなるサービス向上へ
カゴ台車や６輪カート、折りたたみコンテナ、保冷シッパーなどの修理サービスを全国で展開しているカーゴメンテナンス（小嶋新矢社長、愛知県みよし市）では新たな倉庫を開設した。...
JL連合会、物流ビジコン企画 「学生対象」35周年記念で
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）は発足35周年記念事業として、学生を対象にした全国物流ビジネスコンテスト「ロジたま」を企画した。物流に特化した全国規模の学生ビジコンは珍しく、未来…。
ストラソルアーキテクト 物流DXの指南書を発売
シーアールイー子会社のストラソルアーキテクト（秋川健次郎社長、東京都港区）はこのほど、出版社の秀和システムから「改革・改善のための戦略デザイン物流ＤＸ」を発売した。...
ダイセーエブリー二十四 創立４０周年記念式典「日本一働きやすい職場に」
ダイセーエブリー二十四（田中孝昌社長、愛知県一宮市）は創立４０周年を迎え、このほど名古屋スーパーハブセンターにおいて記念式典を行った。従業員に向けあいさつした田中...
日清食品＆JA全農、物流・調達で包括連携 ラウンド輸送で実車率⤴ 共同配送・保管も視野
日清食品（安藤徳隆社長、東京都新宿区）と全国農業協同組合連合会（JA全農、野口栄理事長）は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとと…。
全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム（PT）で、交付金を原資とする近代化…。
冷凍冷蔵倉庫／温度帯区分細分化、零下18度で管理可能に 過冷却防止 事業者から歓迎の声 CO₂削減＆電気代節減 「国際基準への整合」目的
冷凍冷蔵倉庫の温度帯区分が2024年4月に細分化される見通しを受け、冷凍冷蔵倉庫業者からは「冷凍食品メーカーが求める零下18度で管理できる」「過冷却を防ぐことができる」と歓迎の声がある。登録基準の改正は、国際基準の温度…。
キテラ／ドライバー調査、24年問題「知らない」3割 研修・説明「不足している」
社内規定管理クラウドの企業向けサービスなどを展開するKiteRa（キテラ、植松隆史社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都港区）が10月26日に発表した物流の「2024年問題」に関する実態調査によると、約3割が24年問題に…。
港湾計画改訂、船舶大型化・貨物増に対応 東京 航路網充実へ機能拡充 北九州 モーダルシフトを推進
国土交通省は、船舶の大型化や国際フィーダー航路網の充実、海運貨物量の増加への対応などに向けた東京港、北九州港の港湾計画改訂について承認した。港湾の機能拡充やモーダルシフトを推進するための岸壁整備などが盛り込まれている。…。
佐川急便、飛脚宅配便など運賃上げ 2年連続 輸送力不足に対応 労働環境改善＆設備投資
佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は2024年4月1日から、飛脚宅配便（飛脚クール便を含む）、飛脚特定信書便、国際宅配便の運賃をそれぞれ引き上げる。10月27日に発表した。エネルギー、施設、車両などの価格高騰や労働コ…。
運輸総研セミナ―／トラック輸送・ドライバー需給予測、機能別で必要台数に違い 労働時間規制 必要ドライバー数「増える」 日冷倉協理事長が提言
運輸総合研究所（宿利正史会長）は24日、「迫りくるトラック運転手不足に対する戦略的政策提言」をテーマにした運輸政策セミナーを東京都の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。東京海洋大学客員教授で、日本冷蔵倉庫協会…。
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