九州・中国運局、Ｇメンが合同パト 飛び込み訪問 「新物流2法」概要を説明
九州、中国の両運輸局は1月23日、九運局管内でトラック・物流Ｇメンによる合同パトロールを行った。荷主パトロールを先導してきた中国運局と他ブロックが連携した取り組み。荷主や物流子会社など18社を訪問し、「2024年問題」…。
トラック物流Gメン監視月間／国交省、2件「勧告」 NXNPロジと吉野工業所 要請後も違反原因行為疑い
国土交通省は1月30日、トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（2024年11、12月）」の取り組みの結果を発表した。適正な取引を侵害する恐れのある悪質な荷主・元請事業者を対象とする法的措置で最も重い「勧告」は、NX…。
ボルテックスセイグン／自動運転トラック「レベル4」実験、障害物を検知・回避 白線検出で安定走行実現
ボルテックスセイグン（武井宏社長、群馬県安中市）は1月27日、本社物流センターで、場内を完全に無人で走る「レベル4（特定条件下での完全自動運転）」の自動運転トラックの実証実験を行った。24時間安定走行を行うために課題と…。
公共性高い物流拠点の整備、国が方針示し関与・支援 国交省が年度末まで方向性 地域連携に追加優遇も
国土交通省は、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い物流拠点について、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるよう、国が一定の方針を示した上で、トラック輸送の変容への対応など要件を満たした基幹物流拠点に対し、関…。
CLO選任義務化、「精通する人材」極めて少数？ 26年度適用 荷主3200社が対象に まずは「選任→育成」 「業務と役割」指針で提示
新物流効率化法（新物効法）に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者（CLO）を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…。
近運局Ｇメンパト、工場・倉庫アポなし訪問 現場と営業で意識に隔たり 「門前払い」なく 荷待ち減へ協力も…
近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Ｇメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でＧメン2人が行ったパトロールに密着した。Ｇメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…。
ヤード内運転補助システム、苫小牧栗林運輸が実験公開 降雪でセンサーに影響
苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、北海道苫小牧市）は13日、コンテナヤード内でトレーラの運転を補助するシステムの実証実験を初公開した。ターミナルオペレーションシステム（TOS）の指示に従って車両を稼働させる仕組みで、ドライ…。
四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力
食品充てん機の四国化工機（植田滋社長、徳島県北島町）と左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A-CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）が中心となり23日、徳島県…。
通常国会開会、運送業の取引適正化へ 下請・振興法改正案 公取委が3月中旬提出 道路法改正 復旧を円滑化
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者（仮称）」に改…。
ヤマト運輸、「ネコポス継続」発表 翌日配送を維持 クロネコゆうパケット 来月から全国で
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は21日、日本郵便（千田哲也社長、千代田区）の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…。
北九州市とヤマトHDなど、電動航空機で輸送検証 国内初 来年中に商用化めざす 脱炭素化＆地方創生
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies（ベータ・テクノロジーズ）、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…。
商用FCV重点導入地域、物流網想定し柔軟に選定 経産省が近く公募 来年度に支援スタート 隣接県・市町村含む 供給コストを追加支援
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV（燃料電池車）を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…。
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