国交省／モーダルシフト促進、年内に検討会 航空・Ｗ連結トラも対象 物流拠点整備 町づくりと連携
国土交通省は年内にも、モーダルシフトを促す新たな検討会を立ち上げる。従来は、陸上輸送から鉄道や内航船舶へのシフトに向けた議論が中心だったが、航空機を加えるとともに、同じ陸路でもダブル連結トラックや自動運転トラックなども…。
東北15社、小売り・物流で研究会発足 「24年問題」改善策検討 横断型店舗配送めざす
東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…。
「飲酒運転」行政処分強化、初違反で最大300日車 来月から 「迅速な実施」求める声 全ト協が対策手引を改訂
国土交通省は飲酒運転に対し、車両使用停止の量定を初違反で最大300日車に引き上げるなどの行政処分基準の改正を10月1日から適用する。9月19日に関係通達を出した。当初、2025年1月の施行を予定していたが、意見公募でト…。
営業所間での運転者・車両移動、全期間「30日以内」に 国交省 配置管理負担を軽減
国土交通省は、トラック運送事業者の営業所間でのドライバーと車両の移動について、30日以内まで認めた。これまでは引っ越しなどの繁忙期に限定してきたが、宅配貨物の急増や突発的な輸送需要に対応するため、運行管理・整備管理のD…。
物効法「規制的措置」／経団連が意見公表、事業実態踏まえ制度設計を 特殊事情にも配慮
経団連（十倉雅和会長）は、荷主への規制的措置を規定するに当たって、先行して物流改善に取り組む事業者に不利が生じない制度設計や業務負担の軽減、特殊事情への配慮を求めた。17日、物流効率化法の施行に向けた意見として公表した…。
自民総裁選、トラック業界への影響は？ 規制改革 方向性分かれる 立民交代か 公明は石井氏 全ト協は特定候補の支持せず 立民代表選 運輸労連は泉氏支持
27日に投開票が行われる自民党総裁選には、過去最多の9人が立候補し、派閥の政治資金事件を踏まえた政治改革や経済政策、社会保障、外交・国防対策などを巡る論戦が行われている。また、野党第一党の立憲民主党の代表選（23日投開…。
経産省／水素燃料普及へ、重点地域を選定 年度末メド 公募は今冬開始
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でのFCV（燃料電池車）、水素燃料の普及に向け、商用車の登録・走行が多く、かつ導入に意欲的な地域を重点地域に定める。併せて、既存燃料との価格差を踏まえた支援などを実施していく。今冬…。
国際物流総合展、過去最多8万4000人来場 テーマ「持続可能な道」 最新機器・システム展示
国際物流総合展（日本ロジスティクスシステム協会など7団体主催）が10～13日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに、国内外から580者3241ブースが出展し、最新の…。
JR貨物、一時運行停止 輪軸組み立て作業で不正 「作業員の負担感」一因
日本貨物鉄道（JR貨物）による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…。
国交省／来春方向性、環境行動計画改定着手 CN取り組み加速 ウェルビーイング向上 CO₂排出量の目標と実績に溝
国土交通省は10日、2030年度までの環境関連施策の方針を定める同省環境行動計画の改定に着手した。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）、サーキュラーエコノミー（循環経済）などの取り組みを加速することが…。
ROMS／自動倉庫システム、小中規模プロダクト特化 人とロボットを適材適所に 国産部品使い自社開発
ROMS（前野洋介社長、東京都品川区）は高効率な自動化ソリューションを、倉庫制御システムも含めて全て内製化・国産部品で構築し、物流事業者に提供している。100～500平方㍍の小中規模のプロダクトに特化し、スモールスター…。
国交省、DX投資や資機材標準化 来年度概算要求 更なる巨費 拠点機能強化も推進 パレット導入支援 来月まで受け付け 駐車マス拡充＆滑走路新設
国土交通省は、物流の効率化に向け、トラック運送事業者や荷主企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた設備・システム投資や、物流資機材の標準化、データ連携に対する支援を重点的に進めている。2023年度補正予算…。
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