軽貨物事業／乗用車解禁1年、質・モラル低下を懸念 国交省 安全対策「法制化」視野 事故の増加傾向受け
貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…。
国交省、「自動物流道路」構築 高速道活用 新形態へ転換図る 10年で構想実現めざす 高規格道路 経済成長など役割提示
国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の構築…。
NRS、「半導体・電池・ガス」投資加速 高付加価値製品取り扱い 「競合しない」戦略を推進
NRS（戸木眞吾社長、東京都千代田区）は、半導体、電池、ガスの物流にまつわる投資を国内外で加速させる。温度管理などを伴う高付加価値製品の取り扱いに傾注し、同業他社とは競合しない事業領域にポジションを置く戦略を推進。注力…。
全ト協ダンプ部会長、標準的運賃の指導強化を 公共工事 強制力のあるものに 健全な「財政基盤」構築必要 白ナンバーと共存の仕組み
ダンプトラックに適正運賃の収受を――。「2024年問題」への対応が迫られる中、政府がまとめた「物流革新緊急パッケージ」などでは、ダンプ事業者に対する施策について触れられていない。これを受け、全日本トラック協会のダンプト…。
山藤運輸、時間指定で待機削減 荷主と交渉 高速道を全面利用 自動点呼システム導入
山藤運輸（佐藤克哉社長、宮城県南三陸町）は「2024年問題」への対応を見据え、時間外労働の年960時間以内を23年度内に達成するため、新たな取り組みを進めている。「960チャレンジ」と銘打ち、待機時間の削減や高速道路の…。
政府検討／物流分野の規制改革、ドローン「目視外」事業化 ラストマイル配送を円滑に 人手不足解決へ クラウドで運行記録
政府は16日、規制改革推進会議（富田哲郎議長、東日本旅客鉄道会長）の会合で、物流などの分野での人手不足解決に向けたドローン（小型無人機）の目視外飛行の事業化や、繁忙期のラストワンマイル配送の円滑化、運行記録計（タコグ…。
物流緊急パッケージ検証㊦、24年問題を自分ごとへ 「新鮮味欠ける」声も ドライバーの賃上げを前面に
政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…。
昇降設備・保護帽義務化、製品供給追い付かず 運送事業者 脚立で急場しのぐ 栃ト協組「早くから交渉」
多くの運送事業者が昇降ステップなどの荷台昇降設備や、墜落時保護用の検定を受けたヘルメットを調達できずにいる。10月からの義務化を前に注文が殺到し、製品の供給が追い付かない状況が続く。メーカーの在庫が不足している現状では…。
東ト協連／24年問題アンケート、「対応済み」1.9％どまり 処遇改善は大半が前向き
東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）が16日に公表した運賃動向に関するアンケートで、「2024年問題」への対応について「手立ての方法・手段が見つからない」と回答したのは54社で全体の34.0％と最多だっ…。
コクヨサプライ／アスクルと共同輸送、積載率向上＆CO₂削減 「物流標準化」重要性共有 バラ積み品荷役 パレット化を検討
コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス（若林智樹社長、大阪市東成区）は、大阪から九州向けの輸送をアスクルと共同化し、積載率の向上と二酸化炭素（CO₂）排出量の削減に成功している。本…。
物流緊急パッケージ検証㊤、早期に成果出る施策抽出 来年度取り組み前倒し コンテナ大型化を支援
「2024年問題」に対応するため、政府が6日決定した「物流革新緊急パッケージ」では、6月に策定した物流政策パッケージのうち、早期に具体的な成果を得られる施策をピックアップしている。24年度予算の概算要求で盛り込んだ施策…。
ゼングループ、海外への配送基盤構築 製品情報をコードで管理 丁寧な手作業へ教育に力
ZenGroup（ゼングループ、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ社長、大阪市中央区）は、荷物の集約やピッキング、梱包を行う物流センターを大阪府内の各地で稼働させている。荷物の取り違えなどがないよう、内製化したシステムやバー…。
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