国交省など、「不動産ID」物流で活用 ヤマト運輸が実証事業参加 官民協発足 年度内にDB構築
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース（DB）を構築し、2025年度から全国での運…。
全ト協 経営分析報告書令和３年度決算版をとりまとめ
全ト協では「経営分析報告書令和３年度決算版」をとりまとめ、５月２５日付でホームページに掲載した。全ト協では、この報告書を平成４年度から発行しており、今回で３１回目...
トラボックス 新社長に皆川拓也氏が就任 「進化を続けたい」
トラボックス（東京都渋谷区）の新社長に、皆川拓也氏（写真）が就任した。軽貨物のマッチング事業を展開するスタートアップで事業全般を手がけた経歴を持つ同氏は、「トラボックスは...
日野・ふそうが経営統合 来年末までに 技術開発を推進 ブランド・販売体制は維持
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は2024年12月までに経営統合する。両社の親会社であるトヨタ自動車、ダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野とふそ…。
政府、軽貨物事業の規制緩和へ 積載重量引き上げ検討 ナンバープレート郵送も 普通車の使用拡大視野
政府は、近く閣議決定する2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。諮問機関である規制改革推進会議が1日、答申を取りまとめた。普通車の使用も視野に入れた積載可能重量の引き上げや、事業用…。
政府、物流政策パッケージ決定 「荷主へ規制措置」法制化 年内 業界別に自主行動計画
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…。
値上げの追い風吹く中 運賃値下げ求められ取引決裂
物価の高騰が社会的な問題となっている今、運送業界では運賃値上げの追い風が吹いていると言える。しかし、このような雰囲気のなかで、逆に運賃値下げを求める元請運送事業者...
ヤマスイＧ、農林中金系に全株譲渡 財務・内部管理を強化 新たな取引先開拓へ
山本水産輸送（山本新吾社長、岡山市中区）を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル（和田透社長、東京都千代田区）に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…。
真価問われる取引労働改善協、「課題意識」荷主と温度差 中央協ともつながり希薄に 実証 社名「非公開」事例も… 24年問題対応へ動き模索
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…。
国交省／広域道路計画、物流網強化が主要論点 中継拠点やダブル連結 SA・PAに新たな価値
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ連結車）の導入、自動運転ト…。
国交省／パレット標準化、「運用ルール」策定難航 Ｔ11型×レンタル方式提示 回収案再検討 供給網全体で負担へ 木製「排除すべきでない」
Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…。
自民党提言／物流政策、荷主・元請けに規制措置 「トラックＧメン」創設 24年問題対応へ
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…。
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