倉庫大手7社、国際貨物輸送が減少 4～6月 5社が減収減益 国内物流業は堅調
倉庫大手7社の2023年4～6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…。
大王製紙＆日本製紙、海上共同輸送を開始 業界初 24年問題対応＆CO₂削減 持続可能な社会構築へ
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…。
ASMトランスポート、遠隔点呼スタート 本社―関東営業所 DXを推進 運行管理の徹底強化
【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は7月16日から本社と関東営業所（埼玉県鶴ケ島市）間で遠隔点呼をスタートさせた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、運行管理の徹底を強化す…。
ＴＤＢＣフォーラム２０２３ 最新事例やソリューションなどを紹介
運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は７月７日、「ＴＤＢＣフォーラム２０２３」を開催。「持続可能な運輸業界を目指し次なるステージへ」と題し、ワーキンググループの１年間の...
自家用倉庫の遊休スペースを有効活用 「自家用倉庫シェアリングサービス」とは
個人の荷物や自社製品などを保管する「自家用倉庫」は、第三者の荷物を保管する営業を行うことができない。そんな自家用倉庫の遊休スペースを有効活用する動きが本格化している。この...
全ト協 事故防止呼びかけ 重大事故相次ぐ 飲酒も５件
全ト協は７月６日、全国の各都道府県ト協会長に向け、「事業用トラックが第１当事者となる事故多発への対応について（注意喚起）」として事故防止対策を徹底するよう発出した。これは...
川越自動車学校 卒業生の事故率０％を達成
アサヒロジスティクスグループの川越自動車学校（横塚元樹社長、埼玉県川越市）は７月１３日、同校の卒業生の２０２２年事故率が０％を達成したことを発表した。埼玉県警察よ...
軽油、15年ぶり高値水準 156円30銭 運送会社「危機感」 激変緩和措置の減額響く
ウクライナ問題に端を発した世界的な政情不安の長期化による原油価格の高止まりと円安の影響で石油製品価格が上昇する中、政府の補助金の段階的な縮小で、トラック運送事業に欠かせない軽油の価格が高騰している。資源エネルギー庁が2…。
国交省自動車局長／就任会見、物流変革「社会良くなる」 追い風に帆を立てよ
国土交通省の鶴田浩久自動車局長（55）は3日の就任会見で、「物流と自動車（の両分野）が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。（田中信也）。
国交省／モーダルシフト推進、モード間に複雑な課題 「3カ月で方向性」性急？ 分科会 需給ミスマッチ解消へ
国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…。
アスクル火災／段ボール回収業者に支払い命令、賠償額51億円に驚きの声 双方不服で控訴審へ 延焼責任はどちらに？
2017年に埼玉県三芳町のアスクルの大型物流センターで発生した大規模火災を巡り、センター内で段ボール回収作業を行っていた宮崎（梅田慎吾社長、愛知県清須市）に51億1859万円の賠償を命じる判決を東京地裁が出したことに、…。
国交省、港湾セキュリティー検討 名古屋港障害受け 来月にも対策提示 経済安保法の規制対象も
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル（CT）でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…。
1648件中
505～516
件表示