ヤマト運輸／全車両EV、八幡営業所がモデル店に 温室効果ガス排出率ゼロへ エネルギーマネジメント 充電ピーク平準化
ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は2日、八幡営業所（京都府八幡市）を全国で初となる全車両EV（電気自動車）を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…。
住友ゴム工業 新型小型トラックの新車装着用タイヤに
住友ゴム工業はこのほど、いすゞ自動車の小型トラック新型「エルフ」の新車装着用タイヤとして、ＤＵＮＬＯＰ（ダンロップ）「ＥＮＡＳＡＶＥ ＳＰ ＬＴ５０Ａ（エナセーブ エスピ...
旭ト協が「グッドラーニング！ トラック初任運転者講習」を導入
キャブステーション（楠木崇延社長、東京都新宿区）は、同社が開発したｅラーニングシステム「グッドラーニング！ トラック初任運転者講習」を旭ト協（湯野信一会長）が導入したと発...
消防庁、危険物倉庫規制を緩和へ リチウム電池 一般倉庫でOK 大規模貯蔵ニーズ対応 賃料面「競争激化」懸念
電気自動車（EV）やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…。
岸田首相、トラ事業者視察 物流緊急パッケージ策定 適正運賃 次期国会で法制化
岸田文雄首相は、「2024年問題」などトラック運送事業が直面する課題に対応するため、近く物流関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる考えを明らかにした。また、適正運賃の収受に向け、標準的な運賃や燃料…。
長距離フェリー／トラック航送8月、30カ月ぶり前年割れ 北海道―本州の減少めだつ 猛暑・物価高で荷動き低迷 マイカー利用増も一因
長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた8月の実績は、前年同月比6％減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…。
「トラックの日」に似つかわしい たった１日のストライキを
各地でトラック協会によるイベントが予定される「トラックの日」。「暮らしと経済のライフライン」によってトラック輸送産業をＰＲしようというのであれば、今年は着ぐるみキャラクタ...
トラック事業者／23年問題など、「割増賃金上げ」着実に対応 有休5日取得義務化は苦慮？ 給与形態 「日給月給制」ネック 運賃交渉・業務効率化推進
いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…。
四ト連、再スタート 臨時総会 楠木氏が会長就任
2019年6月の総会での会長人事を巡る見解の相違や、新型コロナウイルス禍の影響などで活動を停止していた四国トラック協会連合会が9月22日、高松市で臨時総会（役員会）を開き、事業を再開することを決めた。会長には香川県トラ…。
八潮運輸、相次ぎM＆A HD制移行で一体化図る
八潮運輸（宮地宙社長、埼玉県八潮市）は9月に2件のM＆A（合併・買収）を行い、今年に入り計3件となった。累計で9件となり、年内にも10件目の可能性も出ている。また、これに伴い、グループの一体化を図る目的でホールディング…。
日本海事協会 働きやすい職場認証制度の申請受付期間を延長
日本海事協会は９月６日、働きやすい職場認証制度の「一つ星新規」「一つ星継続・二つ星新規」の申請受付期間を延長したことを発表。検討中の多くの事業者から要望を受けていることか...
物流2024年問題 ドライバーの退職理由は「稼げないこと」
２０２４年問題でドライバー不足が懸念されている。「一人あたりの労働時間が短くなる」ことに加え、「時間外労働の短縮で、収入が減少するドライバーが他産業に流れてしまう」という...
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