LOGISTICS　NEWS一覧

東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…。

運送経営にとって重要なポイントとなる「横のつながり」。

かつてはすべての仕事を自車でまかなっていたという徳島県鳴門市の運送事業者。

深刻なドライバー不足や働き方改革などさまざ...

広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）が21日、無事に閉幕した。

開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…。

全ト協（坂本克己会長）は４月２８日、「２０２３年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）」の認定申請受付は７月１日～１４日の土日を除く２週間（今年からＷｅｂ申請...

全日本トラック協会副会長で中部トラック協会会長の寺岡洋一氏は、全ト協の道路委員長として、高速道路の深夜割引の見直しで国土交通省との折衝の先頭に立ってきた。

1年半以上をかけた議論の末、1月に新制度の方向性が決まった。

現行…。

政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。

このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。

現在、国土交通省などの官民会合で規…。

さまざまな業界でＭ＆Ａが増えている。

経営自体は順調なものの、社長の体調問題や将来の不安など、さまざまな理由が背景にあるという。

大阪府松原市に本社を構える修...

大阪市のトラック買取・販売事業者は、「現状では新車だと納車まで１年はかかるため、程度の良い中古トラックを購入し、ボディーだけ載せ替えて使用するケースが増えている」と、車両...

「絶対にトラックドライバーだと明かしてはならない」―。

こう話すのは、トレーラ運転者の男性。

振り返るのは、彼が若かりし頃の合コン現場での出来事だ。

その場にいたドライバーは皆...

セイコーエプソンは、持続可能で安定的な物流の確保に向けた取り組みの強化を図る。

慢性的なドライバー不足や「2024年問題」などへの対策を経営上の課題として重視。

19年9月に行ったホワイト物流推進運動の自主行動宣言を機に、…。

国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。

また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。

軽貨…。

アサヒグループジャパン（浜田賢司社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都墨田区）、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区）、ヤマト運輸（長尾裕社長、中…。