LOGISTICS　NEWS一覧

２０２４年問題が目前に迫る中、トラックドライバーの求人に対する応募状況と求職者が企業に求める雇用条件などについて、ドラＥＶＥＲ（岡野照彦社長、東京都港区）制作部の小川大樹...

沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長、沖縄県糸満市）は７月３日から、 沖縄県を訪れる観光客の便利で快適な観光の実現とホテルスタッフの業務負荷軽減を目指し、宿泊先のホテルから荷物の...

2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。

ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…。

海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。

日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…。

同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess（エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区）は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。

1社平均…。

倉庫大手7社の2023年4～6月期の連結決算が出そろった。

海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。

海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。

一方、国内物流は荷動き…。

大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。

製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…。

【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は7月16日から本社と関東営業所（埼玉県鶴ケ島市）間で遠隔点呼をスタートさせた。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、運行管理の徹底を強化す…。

運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は７月７日、「ＴＤＢＣフォーラム２０２３」を開催。

「持続可能な運輸業界を目指し次なるステージへ」と題し、ワーキンググループの１年間の...

個人の荷物や自社製品などを保管する「自家用倉庫」は、第三者の荷物を保管する営業を行うことができない。

そんな自家用倉庫の遊休スペースを有効活用する動きが本格化している。

この...

全ト協は７月６日、全国の各都道府県ト協会長に向け、「事業用トラックが第１当事者となる事故多発への対応について（注意喚起）」として事故防止対策を徹底するよう発出した。

これは...

アサヒロジスティクスグループの川越自動車学校（横塚元樹社長、埼玉県川越市）は７月１３日、同校の卒業生の２０２２年事故率が０％を達成したことを発表した。

埼玉県警察よ...