国交省／サイバー対策、重要分野に「港湾」追加 事業参入時 TOS記載求める 経済安保法は検討継続
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。また、港湾運送事業への参入時に提出す…。
シモハナ物流Ｇ／親善野球大会、新卒確保に大きな役割 マツダスタジアムで4年ぶり
シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）グループは6日、マツダスタジアム（広島市南区）で4年ぶりに社員参加の親善野球大会を開催し、熱戦を繰り広げた。プロ野球チームが本拠地とする一流の球場で実施するのが魅力で、グループ内の…。
日本ハムなど食肉大手4社、付帯作業軽減や共配推進 24年問題見据え対策へ リードタイム2日以上に
日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…。
24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論 拘束時間上限緩和 第一歩としては良い 今求めるのは疑問
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…。国交省／モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増 30年代前半まで トラック3万台分削減 大型コン・関連設備導入
国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…。
中企庁／業種別調査、価格交渉も転嫁されず 「トラック運送」最下位 「多重下請け構造」要因？ 指針公表など対策強化
価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…。
JR東日本新潟CCの水産物輸送実証／佐渡→東京、ドローンで海峡横断 新幹線利用で目標「4時間」
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン（小型無人…。
環境省、商用車電動化に409億円 補正予算案 前倒しで導入推進 大型車メーカーへ開発促す
環境省は、2023年度補正予算案で経済産業、国土交通の両省と協調して展開している商用車の電動化促進事業に409億円を計上した。電気トラック、FC（燃料電池）トラックなどの導入加速に向けた補助事業を拡充し、トラック運送事…。
国交省／ドローン事業化加速、レベル3.5を年内新設 「立入管理措置」撤廃
国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。（田中信也）。
国交省／遠隔点呼、資本関係なくても容認 事業者間 先行実施で最大1年 運行管理者の負担軽減
国土交通省は、資本関係のない事業者間での遠隔点呼を認める。運行管理者の負担軽減や慢性的な労働力不足への対応に向け、期間を最大1年として先行実施できるようにする。11月15日から2024年2月29日まで7期に分け、実施事…。
高速道深夜割見直し／上限距離設定、「無謀運転」抑止へ ドライバー負担軽減が主眼 430休憩・実勢速度を考慮 制度設計 「原因・背景」目を向けて
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…。
厚労省／荷役従事者の安全対策、保護措置義務化へ検討 倉庫運用する荷主など リフト貸与者も対象
厚生労働省は17日、労働政策審議会の労働安全衛生分科会（髙田礼子分科会長、聖マリアンナ医科大学主任教授）を開き、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（土橋律座長、東京大学大学院教授）で取りまとめた報告…。
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