テールリフター特別教育義務化、「講習枠不足」一部で混乱 非会員からも申し込み多く 社内講師養成 定員「すぐ埋まる」 精密機械 作業「ルールと異なる」
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…。
24年問題、都道府県で支援広がる トラ協と協定 価格交渉力強化へ 協議会で課題共有
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…。
熊交Ｇ、積極投資進めCS向上 今期 売上高140億円突破 関西などで中継拠点拡充
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…。
トラックの昇降設備なにが大事？ 施行に間に合うか
「昇降ステップがどこの店も売り切れていて、９月中に準備ができないかもしれない」。３月の労働安全衛生規則の改正を受け、陸災防広島県支部が実施した説明会で出た質問だ。...
大和ハウス、「物件開発」ペース落とさず 九州・北海道 土地取得に意欲 半導体関連 工場新設「商機」
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…。
経産省、ドローン航路を来年度設定 送電網・河川上空 物流など活用へ開放 自動運転 新東名・東北道に支援道
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…。
大王製紙／H＆PC物流企画G部長、中継輸送・パレット化推進 24年問題対応 「運び切る」使命 競合他社とも物流協業
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…。
国交省、「東海道フェリー」構想 東京湾―伊勢湾 利用拡大見込む 「片荷にならない」メリット 月末メドに取りまとめ
「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…。
愛媛県、24年問題対策へ検討会 WTで分科会計画 愛媛ト協が参加 物流支援むけ動き加速
かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…。
MS＆ADインターリスク総研、事故発生リスク可視化 交差点 全国600万カ所を分析 アプリ 未然防止へ地図閲覧
MS＆ADインターリスク総研（一本木真史社長、東京都千代田区）は13日、交通事故の未然防止に寄与するアプリケーション「事故発生リスクAI（人工知能）アセスメント」のメディア向け説明会を開いた。AIを活用して私道を除く国…。
中速・中型の自動配送ロボ、社会実装へ調査事業 経産省＆NEDO 諸外国制度や活用事例 課題対応など取り組み整理 実証実験 配送距離・対象エリア拡大
経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…。経団連／規制改革要望、デジタコ記録をクラウドで 技術基準見直し 価格低廉化も W連結車 申請手続き簡素化
経団連は、トラック運送事業の規制改革に向け、デジタルタコグラフの技術基準見直しによるクラウド上での記録保存や価格の低廉化、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の特殊車両通行申請の手続き簡素化などを求めて…。
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