高速道／速度制限引き上げ、運転・労働時間削減に期待 安全面などで疑問の声も 24年問題「対応スムーズ」 重大事故防止に逆行か
高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…。国交省方針、サイバーポート有料化 26年度から 「月6600円」想定 システム運用費など確保
国土交通省は13日、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber Port（サイバーポート）」の利用について、2026年度から有料化する方針を明らかにした。1社単位の定額制で月6600円を想定。意見公募を経…。
アイリンクＧ、事務作業を682時間削減 部署立ち上げから半年で グループ全体でDX
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核とするアイ・リンクグループは、コスト削減と業務の継続性を確保するため、グループ内のDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れている。同社に新しく物流システム部を立ち…。
プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止を考える
トラックなどの自動車運送事業の運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案として、自動車事故報告規則に基づき報告のあった件数は、令和２年２８６件、同３年２...
リースのプロが教える運送業の資金繰り「助かる方法はある」
長引くコロナ禍や世界情勢の不安で景気回復の兆しが見られず、厳しい経営環境を強いられている日本企業は少なくない。運送事業者も同様で、燃料高騰や物量減少、人材不足など、追加の...
大阪万博で物流は大丈夫？ 不安視する周辺事業者
【大阪】「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開かれる大阪・関西万博の開催まで、あと２年を切った。４月１３日には会場予定地で起工式が開催されるなど、いよいよ本格的に動...
ドライバーが集まる環境づくりを計画「求人広告だけで年間５００万円」
大阪府枚方市の運送事業者は、「求人広告だけで年間５００万円もかけているにもかかわらず、実際に採用できるのは一人か二人。採用しても長く働いてくれるケースは少ない」と語る。そ...
警察庁／高速道速度制限、大型車引き上げ検討 有識者会議を設置 年内に提言取りまとめ
警察庁は13日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向けた検討を開始することを明らかにした。全日本トラック協会（坂本克己会長）など関係業界団体の幹部や学識経験者で構成する有識者会議を26日に立ち上げ、年内に提言…。
北海道開発局、物流事業者マッチング 「ロジスク」 共同・中継輸送を促進 年度内成立めざす
北海道開発局は10日、物流事業者や行政、学識経験者などで構成する共同輸送・中継輸送実装研究会（髙橋清座長、北見工業大学教授）の会合を開き、共同輸送・中継輸送を目指す事業者をマッチングする仕組みを公表した。北海道独自のモ…。
岡山スイキュウ、近通をグループ化 24年問題対応 輸送時間短縮へ 関西市場開拓を強化
岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は、近畿通産（大西康雄社長、兵庫県尼崎市）のトラック運送部門が独立した近通（同市）の全株式を取得し、グループ化した。「2024年問題」に対応して輸送時間を短縮するとともに、スイ…。
NX総研調べ／国内貨物23年度、2年連続マイナス見通し 建設関連貨物が低迷 消費関連は若干上向き
NX総合研究所（廣島秀敏社長、東京都千代田区）が７日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、前年度比0.2％減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…。
経産省／物流企画室長、荷主規制に今から準備を 法制化 「物効法改正」視野
政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会（根本敏則座…。
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