国交省／「業務前」自動点呼、管理者立ち合いなし実験 支援機器の要件検討 緊急対応へ出勤必須
国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験（2次期間）を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ（加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…。
三菱ふそう 補修用部品等のオンラインショップをオープン
三菱ふそうトラック・バス（川崎市中原区）は、国内の商用車メーカーで初となる、補修用部品等のオンラインショップ「三菱ふそう＿ショップ」をオープンした。フィルターやベルトなど...
北海道運輸局 トラックＧメンに事例交付、１７人体制で業務遂行
北海道運輸局は７月２１日、札幌第二合同庁舎で「トラックＧメンに対する辞令交付式」を開催した。井上健二運輸局長が代表４人に対し、辞令を手渡した。「我が国の物流の革新...
熊本県トラック協会 全国最年少の会長が誕生
熊本の地で、全国で最年少のトラック協会会長が誕生した。去る６月１５日に開催された熊本県トラック協会の総会で、住永豊武会長からバトンを受け、下川公一郎氏（城東運輸倉庫社長）...
茨城乳配 善行した社員を積極的に表彰
茨城乳配（茨城県水戸市）では、「善い行い」をした社員を積極的に表彰している。吉川国之社長（写真）は、「表彰自体は以前から行っていたが、大々的にするようになったのは、企業理...
国交省／道路施策24年度、休憩施設の駐車マス拡充 労働環境改善 中継輸送普及へ 特車 通行時間帯を緩和
国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…。
高知県、24年問題対策へPT結成 部局横断型 「地産外商」維持 支援金給付＆荷主セミナー 国への政策提言も視野
「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大…。宅配便取扱実績22年度、過去最高50億588万個 8年連続増 増加率は1㌽鈍化
国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）。【速報】T2、レベル4実現へ35億円調達
T2（下村正樹社長兼CEO＝最高経営責任者、千葉県市川市）は1日、レベル4（特定条件下での完全自…。
リアライズコーポレーション 群馬銀行と業務提携
リアライズコーポレーション（東京都港区）はこのほど、群馬銀行（群馬県前橋市）と「Ｒ．リース」を介した顧客紹介業務の提携契約を締結したと発表。同社によると、同行では...
ドライバー不足で何でもあり 検証求める声どこへ
深刻な人手不足という状況が、これまで遅々として進まなかった分野の問題を一気に片付けようとしている。ドライバーの労働環境を改善するための働き方改革を運送会社に求める一方で外...
国交省 「トラックGメン」発足 全国１６２人体制で
他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金であるトラックドライバーは担い手不足が深刻化している。この課題は、労働条件を改善することで解決できるはずだが、荷主・元請事業者の理...
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