国交省概算要求、24年問題対応へ3割拡充 物流・自動車局発足 予算を一本化 SC最適化や自動化推進 標準仕様パレット導入支援
国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…。
「送料無料」表示見直し、消費者庁ヒアリング JADMA 小売業全体で取り組み 日本郵便 消費者行動変容へ歓迎
送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…。
物流事業者の生成AI活用、「現場へ導入」期待高まる トラブル対応の迅速化 配車計画を表形式で作成 AI活用のマインド 変化いとわず学ぶ姿勢
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…。
物流事業者の生成AI活用、24年問題対応へ有効 「質問力」活用のカギ 「チャットGPT」急速に普及 基盤整備・人材育成が課題
米オープンAIが開発した「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の台頭が大きな話題となっている。雇用や著作権、情報操作などのリスクが懸念されているものの、業務効率化、生産性向上の観点から、ビジネス…。
国交省／モーダルシフト、鉄道・内航の分担率設定 輸送距離500㌔以上 来月にも方向性 大型コン輸送量目標も
国土交通省は、幹線輸送でのモーダルシフト推進に向け、輸送距離500㌔以上の輸送についてトラック、鉄道コンテナ、内航海運の輸送分担率の目標を設定する。鉄道貨物での大型コンテナ（20㌳以上）による輸送量の目標などと合わせ9…。
全国通運、40㌳ラックコンテナ活用 輸送の機動性アップ 海上・鉄道 共同化「切り札」
全国通運（永田浩一社長、東京都千代田区）は、鉄道コンテナを海上コンテナ専用シャシーで輸送できる「40㌳ラックコンテナ」を活用し、鉄道コンテナ輸送の機動性を高めようとしている。その取り組みの一つが、大規模災害時のトラック…。
「送料無料」表示見直し、通販業者側が反対表明 消費者庁意見交換 問題解決「つながらない」 全ト協副会長 消費者の行動変容進まず
政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…。
広ト協、「とらビズ！」今年度も 人手不足対策 学生のアイデア募る 賞金総額50万円を用意
広島県トラック協会（小丸成洋会長）が2022年度に初めて企画した学生による物流ビジネスコンテストが、今年度もスタートした。第1段階として業界を研究してもらうためのインターンシップを8～10日に開催し、初年度よりも5グル…。
陸運大手9社／4～6月、4社が減収減益 物価高で荷動き低迷
陸運大手の2023年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（23年3月期時点）の9社のうち、4社が減収減益だった。新型コロナウイルス下の行動制限は解かれたものの、物価高による買い控えなどで荷動きの低迷…。
全国新スマート物流推進協議会シンポジウム開催「デジタル使って便利な社会を」
全国新スマート物流推進協議会（竹中貢会長）は７月７日、第２回新スマート物流シンポジウムを開催。２０２４年問題への一つの解決策になり得る新スマート物流の取組みと成果、今後に...
ドラＥＶＥＲ担当者に聞く 求人応募状況と求職者が求める条件
２０２４年問題が目前に迫る中、トラックドライバーの求人に対する応募状況と求職者が企業に求める雇用条件などについて、ドラＥＶＥＲ（岡野照彦社長、東京都港区）制作部の小川大樹...
沖縄ヤマト運輸 ホテルから発送手続きがスマホ上で完結できるサービス開始
沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長、沖縄県糸満市）は７月３日から、 沖縄県を訪れる観光客の便利で快適な観光の実現とホテルスタッフの業務負荷軽減を目指し、宿泊先のホテルから荷物の...
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