雑協など、「一斉発売」在り方見直し 年内結論 24年問題見据え 来年度 「土曜日」完全休配日に
日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は「2024年問題」を見据え、全国・同地区一斉発売の在り方を見直す。時間的制約がある一斉発売には、特に幹線輸送で運送事業者に厳しい運行計画を強いるなどの弊害があり、運送事業者は「義理と人情…。
全ト協理事会「運送事業者と荷主が対等な関係になるまで」
全ト協（坂本克己会長）は６月１日、第２００回理事会を、全ト協内ホールで開催した。理事会には国交省から丹羽克彦道路局長、堀内丈太郎自動車局長、小熊弘明貨物課長も同席した。こ...
全国軽貨物協会 「マイ顧問」リリース、正会員向けサービス
業界の基礎団体となって「軽貨物運送業界の健全な発展」を目指している一般社団法人全国軽貨物協会（西田健太代表理事、東京都墨田区）は、正会員向けサービス「マイ顧問」をリリース...
燃料高騰で避けられる長距離運行
燃料価格の高騰を理由に、長距離を避ける運送事業者が増えているようだ。大阪府貝塚市の運送事業者は、「ここ最近はいくらか値下がりしたとはいえ、以前のように１００円台と...
中企業庁調べ／価格転嫁状況、トラック運送が最下位 親事業者の対応二極化 「交渉」はワースト2位
下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査（2022年9月…。
日本郵政＆ヤマトHD、メール便・小型薄物で協業 環境対策・24年問題 社会課題解決へ 持続可能な物流を推進
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函（とうかん）サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…。
CBRE／物流施設利用調査、「増強ニーズ」依然高く 物流事業者 中継拠点を新増設 荷主企業 再配置で効率向上
シービーアールイー（CBRE）が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…。
【速報】「送料無料」表示、見直しへ
消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長…。
「骨太方針」23年度決定、24年問題踏まえ物流革新 生産性向上・規制措置導入
政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…。
浪速運送 ＲＦＩＤシステム導入で作業効率向上
浪速運送（東宏剛社長、大阪市西区）は５月３０日、アパレルの仕分け作業効率向上を目的に、仕分けＡＧＶ「t-Sort」と連携するＲＦＩＤシステムを住友商事マシネックスから導入...
取引適正化へ 「トラックGメン」新設、荷主と運送業者を監視
「２０２４年問題」について、政府は６月２日の関係閣僚会議で対策をまとめた政策パッケージを了承した。宅配ボックスの普及など消費者に意識の変化を促し、２４年度に再配達...
ヤマトシステム開発 １０種類のキャッシュレス決済手段が可能に
ヤマトシステム開発（栗丸信昭社長、東京都江東区）は、ＮＴＴデータイントラマートと連携し、イントラマート社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「ｉｎｔｒａ‐ｍａｒｔ...
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