2人乗務特例／車内ベッド、安全確保「規定なし」 国際基準存在せず 基準づくりへ検討 国交省 WP29提起も視野
2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…。
「自動運航船」実用化PJ、25年にコンテナ船運航 長期技術実証 RORO・離島航路も 日本財団が推進 国内企業50社参画
海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…。
エミネス、小規模事業者8社が協力 新規荷主獲得に注力 アセット結集 交渉の選択肢広がる
同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess（エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区）は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…。
倉庫大手7社、国際貨物輸送が減少 4～6月 5社が減収減益 国内物流業は堅調
倉庫大手7社の2023年4～6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…。
大王製紙＆日本製紙、海上共同輸送を開始 業界初 24年問題対応＆CO₂削減 持続可能な社会構築へ
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…。
ASMトランスポート、遠隔点呼スタート 本社―関東営業所 DXを推進 運行管理の徹底強化
【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は7月16日から本社と関東営業所（埼玉県鶴ケ島市）間で遠隔点呼をスタートさせた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、運行管理の徹底を強化す…。
ＴＤＢＣフォーラム２０２３ 最新事例やソリューションなどを紹介
運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）は７月７日、「ＴＤＢＣフォーラム２０２３」を開催。「持続可能な運輸業界を目指し次なるステージへ」と題し、ワーキンググループの１年間の...
自家用倉庫の遊休スペースを有効活用 「自家用倉庫シェアリングサービス」とは
個人の荷物や自社製品などを保管する「自家用倉庫」は、第三者の荷物を保管する営業を行うことができない。そんな自家用倉庫の遊休スペースを有効活用する動きが本格化している。この...
全ト協 事故防止呼びかけ 重大事故相次ぐ 飲酒も５件
全ト協は７月６日、全国の各都道府県ト協会長に向け、「事業用トラックが第１当事者となる事故多発への対応について（注意喚起）」として事故防止対策を徹底するよう発出した。これは...
川越自動車学校 卒業生の事故率０％を達成
アサヒロジスティクスグループの川越自動車学校（横塚元樹社長、埼玉県川越市）は７月１３日、同校の卒業生の２０２２年事故率が０％を達成したことを発表した。埼玉県警察よ...
軽油、15年ぶり高値水準 156円30銭 運送会社「危機感」 激変緩和措置の減額響く
ウクライナ問題に端を発した世界的な政情不安の長期化による原油価格の高止まりと円安の影響で石油製品価格が上昇する中、政府の補助金の段階的な縮小で、トラック運送事業に欠かせない軽油の価格が高騰している。資源エネルギー庁が2…。
国交省自動車局長／就任会見、物流変革「社会良くなる」 追い風に帆を立てよ
国土交通省の鶴田浩久自動車局長（55）は3日の就任会見で、「物流と自動車（の両分野）が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。（田中信也）。
1711件中
565～576
件表示