軽貨物事業／規制緩和、「普通車使用」視野に検討 赤帽連合会・IT連が要望 「運び手確保」つながる
政府は、軽貨物運送事業者の車両要件について、自家用を含む普通車の使用を認めることも視野に個人事業主の事業の規制緩和を検討する。ラストワンマイル配送の担い手確保に向け、軽貨物運送事業者やIT（情報技術）関連業界の要望を受…。
商工中金・TDBCなど連携、運輸業界の課題解決支援 中小むけ 事業計画策定や資金調達 改善ツール提供 経営DX「体感して」
商工組合中央金庫（商工中金、関根正裕社長、東京都中央区）、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）、サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC、藤田祐介代表理事）、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…。
凸版物流／ドライバー教育にVR機器導入、高い臨場感で事故87％減 管理側の業務負担も低減 個別指導の成果高まる
凸版物流（山野泰彦社長、東京都板橋区）は2022年7月にVR（仮想現実）技術を使った交通事故防止教育を導入し、今年3月末までに前年比87.5％減の1件まで事故を削減した。VR教育を体験したドライバーは「自分が事故を起こ…。
全ト協／助成事業23年度、「働きやすい職場」追加 自動点呼機器の対象拡大 準中型免許 特例教習の受講料も トルクレンチ購入に補助
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、機器の導入促進や、自動車運転免許・認証の取得などトラック運送事業者向けに行う2023年度の各助成事業の概要を3、7の両日に公表した。新たに「働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度…。
政府方針、技能実習制度の廃止を提案 「人材確保」目的に追加 特定技能の職種と整合 トラック業界へ影響も
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…。
茨ト協、講習・PR予算を大幅拡充 24年問題対応 ラジオCM260回放送 運賃交渉状況を調査へ
【茨城】茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…。
大阪／製薬大手3社、医療用医薬品を共配 積載率⤴ 運行台数3分の1に GDP準拠 各社の負担減
「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…。
「物流革新」閣僚会議発足、24年問題対応へ本気モード 荷主けん制効果に期待 6月までに政策まとめ 省庁連携で課題解決を
物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…。
東ト協、来年度にもブロック制 支部制は維持 サービス平準化へ 新年度 DXなどパイロット検証
東京都トラック協会（浅井隆会長）は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…。
５月１１日から「春の全国交通安全運動」
全ト協（坂本克己会長）は、３月１０日付のホームページで、令和５年「春の全国交通安全運動」を、５月１１日から同２０日までの期間で実施することを発表。実施にあたり、全国重点で...
割引の恩恵どこに？ 深夜労働でコスト増
高速道路の深夜割引の見直しについては、今年１月に国交省と道路会社から発表があったとおり。午前零時から４時の間に１秒でも高速道路上にいれば、走った区間全てに割引が適...
外国人求職者動向レポート 物流ニーズは５月以降に増大
在留外国人向け求人サービス「Guidable Jobs ハケン（ガイダブル ジョブス ハケン）」を運営するGuidable（田邉政喜代表取締役、東京都新宿区）はこのほど、...
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