LOGISTICS　NEWS一覧

2025年の政府備蓄米の放出を受け、備蓄米を保管していた倉庫のうち放出後のスペースを他の貨物に使用したところもあることから、備蓄米に対する収容能力が全国で21万9千㌧分減少したことが明らかになった。従来、備蓄米は年20万㌧ずつ積み増していたため、1年分の置き場所がなくなった形となる。料金水準の低さ...

アンドエスティホールディングスなどアパレルメーカーで構成するアパレル物流研究会は4日、海外商品の調達領域で共同輸送スキームを構築した、と発表した。既存4社にビームス（設楽洋社長、東京都渋谷区）と豊島（豊島晋一社長、名古屋市中区）が新たに参画。6社体制で、業界の垣根を越えた持続可能な物流基盤の構築を...

海運大手3社の2026年4～6月期連結決算が出そろった。コンテナ船の運賃市況が当初予想を上回るとともに、ドライバルク事業が堅調に推移。3社は、いずれも27年3月期業績予想を上方修正した。 　4～6月期は、日本郵船が増収増益で、川崎汽船は増収減益だった。商船三井は連結子会社の決算期変更に伴い、...

日本貿易DX協会（佐藤孝徳代表理事、Shippio代表取締役CEO＝最高経営責任者）は、貿易手続きのデジタル化や貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の普及・標準化に乗り出す。貿易DXサービスや国際物流などを手がける企業・団体を中心に設立し、財務省関税局、経済産業省通商政策局、国土交通省港湾...

内閣官房の国際サイバー統括室（NCO）は7月31日、重要インフラのサイバーセキュリティー対策の統一基準を決定した。10月に施行する予定だ。統一基準では、基幹インフラのうち、これまで重要インフラに含まれていなかった「外航海運」「港湾運送」などの分野・事業者を新たに位置付けている。（田中信也） ...

国土交通、経済産業、農林水産の各省は、物流効率化法（新物効法）の本格施行で中長期計画の作成・報告などが義務付けられた特定事業者の社名を明らかにした。このうち、物流統括管理者（CLO）の選任義務が生じる特定荷主は「第一種荷主（発荷主）」1701者、「第二種荷主」1366者（着荷主）で、両者の指定数が...

芳誠流通（後閑洋社長、東京都大田区）はAI（人工知能）を活用したAX（AIトランスフォーメーション）としてAI事務員の導入を進める。社内システムやデジタルタコグラフと連携し、質問した内容をAIが回答する。 　指定した従業員の当月の残業時間、勤務時間が長い日のトップ5、過去の行動の履歴など、デ...

国土交通省は7月31日、群馬県伊勢崎市で2024年に発生した大型トラックによる、乗用車の家族3人が死亡した衝突事故について、発生原因、再発防止策を提示した。トラックドライバーが始業点呼時のアルコール検査で検出されないよう点呼後に飲酒し、感情をコントロールできなかったことなどが要因と分析。トラック運...

7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震で宇城市と氷川町で最大震度7を観測し、県内の運送事業者では物流センターの被害や配送計画に影響を及ぼした。九州自動車道や南九州自動車道は損傷により、30日時点で通行止め解除の見通しが立たず、九州を南北に結ぶ大動脈が寸断されている。酷暑日に迫...

特別国会が25日に閉会した。会期が8日間延長され、連立政権で合意した副首都法案を巡り、最終盤に与野党の対立が激化したが、政府が提出した改正物流効率化法（新物効法）、改正自動車運転死傷処罰法など64法案は全て成立。また、超党派の議員立法として提出された改正運輸事業振興助成法（改正交付金法）は全会一致...

経済産業省は「健康経営」に関する情報開示の指針を2026年内にも策定する。14日の健康経営推進検討会の会合で明らかにした。 　従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業を認定する健康経営は現在、認定取得のみの情報開示にとどまっている。また、開示する指標の定義や測定方法にも...

改正物流効率化法（新物効法）に基づき創設される「貨物自動車中継輸送実施計画認定制度」では、トラックの中継輸送施設を整備する事業者に対し、税制特例や、資金出資・貸し付け措置、運行経費の補助などの支援を実施する。制度を所管する国土交通省は「2030年度までに20カ所」の認定を目指しており、不動産開発事...