LOGISTICS　NEWS一覧

経済産業省は、日本のロボット産業の将来像を取りまとめた戦略を年度内に策定するため、有識者、ロボット業界の関係者らで構成するAIロボティクス検討会（原田研介委員長、大阪大学大学院教授）を立ち上げた。

ロボットの導入が自動車…。

自律搬送ロボットメーカーの匠（阿知波孝典社長、福岡県大野城市）は、福岡県で開発し、大分県で製造する純国産AGV（無人搬送機）「TiTra（ティトラ）　Ｇ」シリーズを展開し、製造現場を中心にシェアを広げている。

物流システ…。

Univearth（ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区）が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67％が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…。

ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）と北海道奥尻町は8月29日、ヤマト運輸の集配用ワゴン車両を活用した客貨混載型の公共ライドシェアの実証運行を開始した。

物流と旅客輸送を組み合わせた柔軟な運行体制を構築し、地域住民や…。

国土交通省は、「2024年問題」をはじめとする構造的な物流危機に対応するため26年度、ドライバーの労働環境改善、省人化・自動化による物流効率化のための取り組みを進める。

自動物流道路の社会実装に向けた実証、休憩施設の駐車…。

国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…。

国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。

近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。

また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。

両約款は共に…。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。

8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…。

国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。

基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。

自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…。

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。

「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…。

国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。

26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…。

厚生労働省は8日、自動車運転者を雇用する事業場に対し、全国の労働基準監督署が行った2024年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況を取りまとめた、と発表した。

トラック運送事業者には3424事業所で監督指導を実施し、…。