SGHD、国内サービス拡大取り組む シナジー創出 旧C＆FとPT発足
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…。
公取委方針、下請法関係法令を10月に成案 周知・広報へ前倒し
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…。三菱UFJ信託／J-REIT所有物流不動産、特定地域に集中
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…。
北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加 「24年問題」影響？
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…。国交省、「最低車両数割れ」行政処分 事業許可取り消しも
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…。
国交省、「次期物流大綱」検討開始 30年度まで 輸送力見通し再検証
国土交通省は8日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…。
ながら運転、注意しても改善されず 死亡事故率4倍 厳罰化で離職
何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…。日本郵便、不適切点呼が再び発生 全社的な意識欠如露呈
全国レベルでの点呼の不備が発覚した日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、「全社的な構造問題」として再発防止対策の徹底を4月23日に表明したものの、その4日後に点呼未実施による二輪車ドライバーの飲酒運転が発生――。…。国交省／道路陥没事故受け、県単位で連絡会議 管理者など リスク情報を共有
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、都道府県単位の連絡会議を設置し、道路管理者と道路地下の施設占有者がリスク管理などの情報共有を進めていく。（田中信也）。日野、24年問題発着双方で対応 ルートDB化一部見直し
日野自動車は発着荷主双方の立場からグループ一体となって「2024年問題」対策に取り組んでいる。時間外労働の上限規制に適合したルート設定を行ったり、ドライバーによる荷役を一部作業に限定して負担を軽減させたりといった対応を…。X Mile／ドライバー採用・定着実態調査、「人手不足」6割が実感も2割は離職理由把握せず
X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は4月28日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第2弾として、「物流業界の人材採用・定着課題編」を発表した。6割超の事業者がドラ…。
ミライノ、車体を広告スペースに 費用負担ゼロの収益源
ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は、車体を広告スペースとして提供した4㌧トラックを運行し、新たな収益源として育成する。自社主導のラッピング車とは異なり、広告媒体として対価を得るもので、橋本社長は「費用負担ゼロで収…。
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