TSR調べ／貨物運送業倒産件数、5年ぶり減少転じる 4～9月 15％減の163件
東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2025年度上期（4～9月）の道路貨物運送業の倒産は163件（前年同期比15・1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…。
大阪・関西万博閉幕、物流業者も世界へアピール 環境対策・輸送技術を映像・VRで紹介
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会（万博協会）によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博（愛・地球博、2205万人）の入場者…。国交省／遠隔・自動点呼実態調査、「対面で十分」半数以上 未実施7割 コストなどネック
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…。
エースジャパン、万博で未利用間伐材ベンチPR オール京都で製作
エースジャパン（京都府精華町）の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…。
経産省、AIロボティクス戦略骨子 多用途ロボなど対象
経済産業省は8日、AI（人工知能）ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR（反響型インサイドセールス）の潮流を踏まえたサプライチェーン（SC、供給網）の在り方、先行…。日野・ふそう、生産拠点を3カ所に集約 社名「アーチオン」 ブランドは残す
経営統合を進める日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、2026年4月からの持ち株会社体制への移行に伴い、日本国内に5カ所ある生産拠点を3カ所に集約する。併…。
タイヤセンター釜石石鳥谷支店、「ダブルナット」使用促進 東北各県ト協連携 車輪脱落事故撲滅へ
タイヤセンター釜石（菊池益得社長、岩手県釜石市）の石鳥谷支店（平沼政身支店長）は、東北の各県トラック協会と連携して大型車の車輪脱落事故撲滅に取り組んでいる。スリーウッド・タイヤの森（森啓二社長、奈良県桜井市）が開発した…。
WUA講演・意見交換会／「自動物流道路」整備空間、地下トンネルが現実的 拠点イメージ 4階程度の複合型
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会（WUA、高西淳夫会長）が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…。
トラ業界の影響力向上、社会変容や政治力追い風 定着・継続へ正しい行使を
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…。NX総研／国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し（9月改訂）は、総輸送量が前年度比2.3％減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…。
国交省／自動車アセスメント、商用車への導入検討 トラ事業者にアンケート
国土交通省は、大型トラックなどの商用車での自動車アセスメント（JNCAP）の導入を検討している。アセスメント事業を実施する自動車事故対策機構（ナスバ、中村晃一郎理事長）で導入効果の検証を進めているが、導入の検討に向けて…。日本郵便、ロジスティードと資本提携 国内・国際物流一気通貫運営 物流基盤を構築
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード（中谷康夫会長兼社長、中央区）との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
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