北海道物流開発、車載用保冷ボックス開発 庫内容量400リットル 軽貨物事業者むけ 折り畳み式で省スペース
北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…。
JILS、CLO支援へ会議創設 年内 人材育成メニュー開発 「在るべき姿」検討進める
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…。
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス 消費関連貨物が低迷
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…。
小名浜道路、今夏開通 地域活性化に期待高まる 港・工業団地アクセス向上
福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾（石炭）などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…。
運送事業「許可更新制」㊤、適正運賃収受と両輪 タクシー新法の規定参考か 適正運営への総仕上げに 悪質な事業者の退出促進
全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…。
日本海側中心に広域で降雪、高速道など予防的通行止め 物流は一部で遅延発生 長期の立ち往生起こらず 大型車が単独事故
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…。
物流施設動向25年／CBRE調べ、首都圏の空室率9％超で高止まり 新規供給は14％減 圏央道エリア 茨城に開発計画集中 野村不 名古屋で延べ床24万平米
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…。
損保大手4社、保険料率3.5～5％上げ 物価上昇・自然災害頻発で テレマ保険や中継輸送対応
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5～5％値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…。
物流企業トップ／年頭あいさつ、人材採用やDX推進 変化する経済状況に対応
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる必要性を示す声が出…。国交省／来年度予算案、鉄道モーダルシフト促進 駅の施設整備・ホーム拡幅 長期不通防止へ事前防災
国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…。
改正貨物事業法／多重下請け構造是正、構造的な改革踏み込む トラ事業者 「制度上の問題」指摘も 取引条件の見直し進む マッチングで運賃下落？
4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…。
政府／来年度予算案決定、物流関係に163億円 効率化＆商慣行見直し 拠点整備やDXなど支援 「新モーダルシフト」推進 ドローン配送実現へ
政府は2024年12月27日、25年度予算案を閣議決定した。物流関係閣僚会議で決定した、30年度に向けた中長期計画に基づく国土交通省の物流関係予算は163億4400万円（24年度当初予算比24％増）。24年度補正予算と…。
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