厚労省概算要求、賃上げ向け助成拡充 7％⤴で360万円上乗せ
厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7％以上の賃上げをした場合に、最大360万円…。
映画「ラストマイル」大ヒット、物流への理解深める契機に 観客動員3週連続1位 Ｘ関連ポスト20万件超
物流を題材にした映画「ラストマイル」（塚原あゆ子監督）が話題となっている。Ｘ（旧ツイッター）では公開から2週間で「ラストマイル」関連ポストが20万件を超え、併せて「物流」を含むポストも伸びた。映画を見たユーザーらの「物…。
「令和のコメ騒動」、都市部中心に品薄発生 消費回復も猛暑で不作 飲食店から物流業者へ 問屋介さず直接相談 「影響なし」 大手卸が玄米ストック 生産者減り需給逆転へ？
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…。
警察庁／貨物車の駐車許可、統一的枠組み年度内通達 オンライン申請は来年度
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…。
ニュース深掘り／多重下請け構造是正へ、取次業者の実態を把握 「草の根」情報頼りか 相当数存在も全容不明
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…。
国交・経産・環境省／来年度エネ特事業、ドローン物流網を構築 SC全体 効率化へデジタル活用
国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン（小型無人機）による地域物流網の構築、デジタル技術を…。
自民トラ議連会長／加藤勝信氏、政府と連携し施策進める 価格転嫁しやすい環境を 荷主・事業者・消費者一体で
「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…。名古屋商議所／24年問題アンケート、「荷主」大・中小で認識に差 値上げ要請や価格転嫁
名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…。
混雑応じた高速道変動料金、来年度以降に本格導入 国交省 年度末まで方針固め 「国民周知・合意形成」必要
国土交通省は、混雑に応じた高速道路の時間制変動料金を2025年度以降に本格導入する。社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）が、東京湾アクアラインでの社会実験や海…。
国交省／物流自動車局安政課長、事業用車事故「微増傾向」 飲酒運転対策 行政処分を強化 依存症の改善支援
2023年に発生したトラック、バス、タクシーの事業用自動車による交通事故の人身事故発生件数・死亡者数が共に前の年を上回っており、新型コロナウイルス感染拡大の収束後、横ばい・微増傾向が続いている。また、飲酒運転による事故…。
国交省港湾局／概算要求、次世代ULTを形成 CT一体利用へ計画策定 循環資源対応のシステム
国土交通省は、フェリー、RORO船など内航海運の輸送量・輸送分担率を10年間で倍増させる目標が設定されたことを受け、船舶大型化に対応した港湾整備や、ICT（情報通信技術）で荷役効率化などを図る「次世代高規格ユニットロー…。
荷主・元請けがコンペ導入、運賃交渉の逃げ道？ 「時代に逆行」 運送業者から悲鳴 「24年問題伴う再編」名目に 「1000円下げて入札して」 身バレ恐れ通報できず
2024年度に入り、コンぺ（競争入札）制を導入する荷主や元請けが目立っている。「『2024年問題』対策のための物流再編」を名目に、事実上の値下げ要請とも受け取れる実態も見られる。「時代に逆行している」「運賃交渉の逃げ道…。
1546件中
61～72
件表示