経産省方向性／GXリーグ見直し、優れた活動アピール 企業が取り組み選択・公開
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…。
交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ 30年度まで時限措置
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…。
社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定 関連分野別に進捗管理
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…。「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援 幹線輸送や物流拠点整備
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条…。被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止 倉庫・運送の業務ストップ
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…。
暫定税率廃止法が成立 「交付金維持」付帯決議
ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…。
農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援 契約の在り方見直す
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…。車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を 環境性能割廃止は不適当
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…。
手形・小切手廃止、「効率化つながる」評価 トラ協 説明会で対応促進
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…。
阪神港「CONPAS」実用化1年、意見すれ違い普及進まず 運営会社と海コン業者 損失補填必要？
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…。伊藤忠食品・大塚倉庫・JPR、納品伝票電子化を本運用 昭島物流センター 業務効率化・環境負荷低減
伊藤忠食品、大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪市港区）、日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター（昭島市）での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…。
国交省／宅配便の受け渡し多様化促進、標準約款に「置き配」 トラブル防止へ指針策定
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…。
375件中
1～12
件表示